(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務について必要な事項を定める。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者とする。ただし、当該認可地縁団体において、次に掲げる者が選任されているときは、代表者に代えてこれらの者とする。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体の代表者又は前条各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)で認可地縁団体印鑑の登録を受けようとするものは、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を持参して、認可地縁団体印鑑登録申請書(第1号様式)により自ら市長に申請しなければならない。

(登録印鑑)

第4条　登録できる認可地縁団体印鑑は、1認可地縁団体につき1個に限る。

(登録)

第5条　市長は、第3条第1項の規定による申請があったときは、法施行規則第21条第2項の規定により作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑の印鑑登録証明書の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付申請等)

第6条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(第3号様式)により自ら市長に申請しなければならない。この場合においては、第3条第2項の規定を準用する。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第7条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、印鑑登録者に係る認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止申請)

第8条　印鑑登録者は、認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(第5号様式)により自ら市長に申請しなければならない。

(登録事項の修正)

第9条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項に変更(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(登録の抹消)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(代理人による申請等)

第11条　法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて、当該代理人により第3条第1項、第6条第1項又は第8条第1項若しくは第2項の規定による申請を行うことができる。

(閲覧の禁止)

第12条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。