(趣旨)

第1条　この規則は、新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年条例第33号。以下「平成29年改正条例」という。)附則第5項の規定に基づき、平成29年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)

第3条　経過措置額支給特定職員に対する平成29年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次に掲げる給与の支給に当たっては、この規則の規定(第5条の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定を含む。次条において同じ。)により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定を含む。以下この条及び次条において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次に掲げる給与の額とする。

第4条　経過措置額支給特定職員に対する平成29年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る給与条例第12条その他の法令又は条例の規定による給与の減額(市長の定めるものに限る。第6条第2項において「第12条等減額」という。)に当たっては、この規則の規定(次条の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

(平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料の特例)

第5条　平成29年4月1日から施行日の前日までの間において、平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料に関する規則(平成27年規則第6号)第3条第1項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する平成26年改正条例附則第7項又は第8項の規定による給料については、同規則第3条又は第4条の規定にかかわらず、市長の定めるところによる。

第6条　平成29年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第12項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額(それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第12項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額(それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける平成26年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料に関する規則第5条の規定の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

(雑則)

第7条　この規則に定めるもののほか、平成29年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、市長が定める。