(趣旨)

第1条　この規程は、新居浜市上下水道局(以下「局」という。)における新居浜市債権管理条例(平成27年条例第34号。以下「条例」という。)の施行その他債権の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(徴収職員証)

第2条　管理者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条に規定する管理者をいう。以下同じ。)は、条例第3条に規定する徴収職員に対し、その身分を証明する証票として、徴収職員証(第1号様式)を交付しなければならない。

(台帳の記載事項)

第3条　条例第6条の規定により企業管理規程で定める事項は、次のとおりとする。

(督促)

第4条　条例第8条の規定による督促は、別に定めがある場合を除き、債務者に対し、履行期限経過後20日以内に督促状を発することによって行う。

(督促手数料等の減免手続)

第5条　条例第11条に規定する管理者が特に必要と認める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(強制執行までの期間)

第6条　条例第13条本文の相当の期間は、1年を限度とする。

(保証人への請求手続)

第7条　条例第13条第1号の規定による保証人に対する請求は、保証債務履行請求書を保証人に送付することにより行うものとする。

(履行期限の繰上げ手続)

第8条　条例第14条に規定する履行期限を繰り上げる旨の通知は、次の各号のいずれかに該当するときに履行期限繰上通知書を送付することにより行うものとする。

(債権の申出)

第9条　条例第15条第1項に規定する配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、次に掲げるとおりとする。

(債権の保全)

第10条　条例第15条第2項に規定する必要な措置は、次に掲げるとおりとする。

(担保の提供及び保全)

第11条　管理者は、法令の規定又は契約に基づき担保を提供させる場合は、担保提供書に次の各号に掲げる担保財産について当該各号に掲げる書類その他管理者が必要と認める書類を添付し、これを債務者から提出させることにより行うものとする。

(徴収停止の手続)

第12条　条例第16条に規定する徴収停止は、債権徴収停止伺書(第2号様式)によらなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第13条　条例第17条の規定による履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)は、債務者からの履行延期申請書に基づいて行うものとする。

(履行期限を延長する期間)

第14条　履行延期の特約等をする場合のその延長に係る履行期限は、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から3年(条例第17条第1項第1号又は第5号に該当する場合には、5年)以内の範囲において定めるものとする。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第15条　管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第16条　管理者は、履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、管理者が一般金融市場における金利を勘案して定める率による利息を付するものとする。ただし、条例第17条第1項第1号に該当する場合その他管理者が認める場合には担保の提供を免除し、又は利息を付さないことができる。

(債権放棄手続)

第17条　債権を所管する課長(以下「債権所管課長」という。)は、条例第19条第1項の規定により債権を放棄する場合には、次に掲げる事項を記載した債権放棄に関する調書を作成し、管理者の承認を受けなければならない。

(徴収停止後の期間)

第18条　条例第19条第1項第5号の相当の期間は、消滅時効の期間が3年以下の債権については1年とし、3年を超え5年以下の債権については3年とし、5年を超える債権については5年とする。ただし、当該債権について消滅時効に要する期間が経過したときは、それまでの期間とする。

(市長への報告)

第19条　管理者は、条例第19条第1項の規定により債権を放棄したときは、次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。

(その他)

第20条　この規程に定めるもののほか、債権の管理に関し必要な事項は、管理者が別に定める。