2　フルタイム会計年度任用職員の給料の額は、前項の規定により任命権者が定める号給の範囲の最低号給の数に、経験月数(職務の内容が同一と認められる会計年度任用職員の職に在職した期間の月数を合計した月数をいう。次項において同じ。)を12で除して得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えた数を号数とする号給(その号給が当該任命権者が定める号給の範囲の最高号給を超えるときは、当該最高号給)の額とするものとする。ただし、同項の規定により任命権者が定める号給が単一の号給であるフルタイム会計年度任用職員の給料の額は、当該号給の額とするものとする。

3　パートタイム会計年度任用職員の基準月額は、第1項の規定により任命権者が定める号給の範囲の最低号給の数に、経験月数を12で除して得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えた数を号数とする号給(その号給が当該任命権者が定める号給の範囲の最高号給を超えるときは、当該最高号給)の額とするものとする。ただし、同項の規定により任命権者が定める号給が単一の号給であるパートタイム会計年度任用職員の基準月額は、当該号給の額とするものとする。

4　前2項の規定にかかわらず、これらの規定により難いと任命権者が認める会計年度任用職員の給料の額及び基準月額は、任命権者が別に定めるところにより決定するものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の特地勤務手当の月額は、当該フルタイム会計年度任用職員の給料の月額に100分の6を乗じて得た額とする。

3　月額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の特地勤務手当に相当する報酬の月額は、当該パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の月額に100分の6を乗じて得た額とする。

2　条例第14条に規定する市長が規則で定める職員は、任期の定めが6月以上の会計年度任用職員(当該会計年度任用職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満のものを除く。以下この条において同じ。)とする。

3　任期の定めが6月に満たない会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該会計年度任用職員については、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上の会計年度任用職員とみなす。

4　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第2項に規定する任期の定めが6月以上の会計年度任用職員とみなす。

5　条例第14条において読み替えて準用する給与条例第22条第4項の市長が規則で定める額は、平均報酬額(同条第1項に規定する基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における基本報酬の額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の額の合計額の1月当たりの平均額をいう。)とする。

2　条例第14条の2の規定により準用する給与条例第23条第2項に規定する割合は、職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に市長が別に定める勤務成績による割合の範囲内で任命権者が定める割合を乗じて得た割合とし、期間率については、新居浜市職員の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則(昭和39年規則第38号)第11条から第13条までの規定を準用する。

3　条例第14条の2に規定する市長が規則で定める職員は、任期の定めが6月以上の会計年度任用職員(当該会計年度任用職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が35時間未満のものを除く。以下この条において同じ。)とする。

4　前条第3項及び第4項の規定は、条例第14条の2において準用する給与条例第23条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

5　条例第14条の2において読み替えて準用する給与条例第23条第3項の市長が規則で定める額は、平均報酬額(同条第1項に規定する基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における基本報酬の額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の額の合計額の1月当たりの平均額をいう。)とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。