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補装具・日常生活用具等

補装具の交付・修理

補装具の基準は、次の3つの要件をすべて満たすものとされています。

  1. 身体の欠損または損なわれた身体機能を補う、代替するもので、障がい個別に対応して設計、加工されたもの
  2. 身体に装着または装用して日常生活または就学、就労に用いるもので、同一製品を継続して使用するもの
  3. 給付に際して専門的な知見を要するもの

対象者

補装具を必要とする障害部位の手帳を持っている方

難病患者等

 ※補装具の交付や修理を受けるための要件がありますので、必ず担当までご相談ください。

申請に必要なもの

  その他必要なものは、相談の際にお伝えします。

  ※補装具の交付や修理を受けるための要件がありますので、必ず担当までご相談ください。

補装具の種類

障がいの部位対象となる補装具の種類
視覚盲人安全つえ、義眼、眼鏡(矯正眼鏡、遮光眼鏡、コンタクトレンズ、弱視眼鏡)
聴覚補聴器(高度難聴用ポケット型、高度難聴用耳かけ型、重度難聴用ポケット型、重度難聴用耳かけ型、耳あな型、骨導式ポケット型、骨導式眼鏡型)
肢体不自由義肢(義手、義足)、装具(下肢、靴型、体幹、上肢)、座位保持装置、車いす(普通型、リクライニング式普通型、ティルト式普通型、リクライニング・ティルト式普通型、手動リフト式普通型、前方大車輪型、リクライニング式前方大車輪型、片手駆動型、リクライニング式片手駆動型、レバー駆動型、手押し型、リクライニング式手押し型、ティルト式手押し型、リクライニング・ティルト式手押型し型)、電動車いす(普通型時速4月5日キロ、普通型時速6キロ、簡易型、リクライニング式普通型、電動リクライニング式普通型、電動リフト式普通型、電動ティルト式普通型、電動リクライニング・ティルト式普通型)、歩行器、歩行補助つえ、重度障害者用意思伝達装置
肢体不自由(児童)排便補助具、座位保持いす、起立保持具、頭部保持具

補装具の利用者負担

補装具の利用者負担は、原則一割の定率負担となっています。ただし、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
 

所得区分ごとの負担上限月額

生活保護生活保護世帯の人0円(自己負担なし)
低所得1市民税非課税世帯で障がい者または障がい児の保護者の年収が80万円以下の人
低所得2市民税非課税世帯で低所得1に該当しない人
一般市民税課税世帯の人37,200円

※ただし、本人または世帯員のうち、市民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合は、公費負担の対象外です。

補装具費の支給の仕組み

補装具費の支給の仕組み図

日常生活用具の給付

在宅の重度障がい者(児)に対し、日常生活がより円滑に行われるために日常生活用具の給付を行っています。

対象者

日常生活用具を必要とする在宅の重度心身障害者

日常生活用具の種類

障がいの部位対象となる日常生活用具の種類
下肢または体幹便器、特殊寝台、特殊マット、入浴補助用具、移動用リフト、訓練いす(児童のみ)、頭部保護帽、T字状・棒状のつえ、居宅生活動作補助用具(住宅改修費)など
上肢特殊便器、情報・通信支援用具
聴覚屋内信号装置、文字放送デコーダー、情報通信装置、人工内耳用電池
視覚視覚障がい者用ポータブルレコーダー、視覚障がい者用時計、電磁調理器、点字タイプライター、点字図書、点字器、拡大読書器、体温計、体重計、地デジラジオなど
呼吸器機能ネブライザー、電気式たん吸引器
じん臓機能透析液加温器
膀胱・直腸機能等ストマ用装具(蓄便袋、蓄尿袋)など
音声・言語機能 携帯用会話補助装置、人工喉頭
障がい共通火災報知器、自動消火器

費用負担

 利用者負担は、原則一割の定率負担となっています。ただし、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
 所得区分ごとの負担上限月額
生活保護生活保護世帯の人0円(自己負担なし)
低所得1市民税非課税世帯で障がい者または障がい児の保護者の年収が80万円以下の人
低所得2市民税非課税世帯で低所得1に該当しない人
一般市民税課税世帯の人37,200円
※ただし、本人または世帯員のうち、市民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合は、公費負担の対象外です。

申請に必要なもの

  日常生活用具の給付を受けるための要件がありますので、必ず担当までご相談ください。

その他

軽度・中等度難聴児補聴器助成事業

軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費の助成について

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