副市長(特命)

総括次長

所管の課長

副市長(統括)

部長

部長

総括次長、局長、次長、課長、参事

部長

総括次長、局長、次長、課長、参事

○

○

○

○

副市長(統括)

部長

副市長(統括)

部長

1　報酬

2　給料

3　職員手当等

退職手当

4　共済費

5　災害補償費

6　恩給及び退職年金

7　報償費

○

8　旅費

9　交際費

20万円以下

消耗品費

燃料費

食糧費

○

5万円以下

印刷製本費

○

光熱水費

施設修繕料

決定

200万円以下

支出負担行為

○

器具修繕料

賄材料費

医薬材料費

飼料費

船舶修繕料

決定

200万円以下

支出負担行為

○

通信運搬費

広告料

○

手数料

筆耕翻訳料

保険料

12　委託料

決定

1,000万円以下

支出負担行為

○

13　使用料及び賃借料

決定

1,000万円以下

支出負担行為

○

14　工事請負費

5,000万円以下

15　原材料費

16　公有財産購入費

決定

2,000万円以下

1,000万円以下

支出負担行為

○

17　備品購入費

300万円以下

18　負担金、補助及び交付金

決定

1,000万円以下

300万円以下

支出負担行為

○

法定内

法定外

2,000万円以下

1,000万円以下

20　貸付金

決定

1,000万円以下

300万円以下

支出負担行為

○

補償及び補塡

決定

1,000万円以下

300万円以下

支出負担行為

○

賠償金

決定

支出負担行為

22　償還金、利子及び割引料

繰上償還

23　投資及び出資金

24　積立金

25　寄附金

26　公課費

27　繰出金

○

副市長(統括)

部長

副市長(統括)

部長

300万円以下

(総務部長)

○

300万円以下

(総務部長)

○

5,000万円以下

1,000万円以下

5,000万円以下

(総務部長)

1,000万円以下

(総務部長)

○

2,000万円以下

2,000万円以下

(総務部長)

○

2　総合戦略の進行管理及び調整に関すること。

○

3　SDGsの推進及び調整に関すること。

○

4　県及び市町との連携推進に関すること。

5　統計の実施に関すること。

6　行政改革に関すること。

○

7　行政評価に関すること。

○

8　構造改革特区、地域再生計画等の連絡調整に関すること。

○

1　市政についての陳情及び苦情の処理に関すること。

○

2　広聴活動の実施に関すること。

1　シティプロモーションの推進に関する施策の調整に関すること。

○

2　生涯活躍のまち推進に関する施策の調整に関すること。

○

3　移住及び定住を推進するための支援に関すること。

4　移住支援住宅の入居、退去及び管理に関すること。

5　広報の実施に関すること。

6　市政だよりその他の広報出版物の編集発行に関すること。

発行

2　市債の借入申請に関すること。

○

3　基金及び歳入歳出外現金の運用に関すること。

○

1　電子計算組織の調査研究に関すること。

1　別子銅山文化遺産の調査研究に関すること。

○

2　別子銅山文化遺産の保存及び活用に関すること。

○

8　漂流物に関すること(河川を除く。)。

1　文化振興及び文化財保護に関すること。

○

2　文化施設使用料の減免及び還付に関すること。

1　スポーツ振興に関すること。

○

2　議会への議案等の送付に関すること。

○

3　行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求に関すること(諮問及び裁決の決定を除く。)。

○

4　事務室の配置に関すること。

○

5　完結文書の保存に関すること。

6　文書の収発に関すること。

7　例規集の発行、編さん、整理、保存、貸与等に関すること。

8　事務能率の改善指導に関すること。

9　自衛官及び自衛官候補生の募集に関すること。

10　行政資料に関すること。

廃棄

1　会計年度任用職員(日々雇用の職員を除く。)の採用及び解雇並びに育児休業に関すること。

○

2　職員の臨時応援の派遣に関すること。

○

3　職員の職務に専念する義務の免除に関すること。

○

4　職員の公務災害に関すること。

○

5　職員の休暇願その他の各種願、伺及び届の処理に関すること。

6　人事調査の実施に関すること。

7　職員の扶養手当、住居手当及び通勤手当の認定に関すること。

8　職員共済組合に関すること。

9　職員の健康管理に関すること。

10　職員の福利厚生に関すること。

11　会計年度任用職員の社会保険に関すること。

12　職員の研修の実施に関すること。

1　市税の減免に関すること(新居浜市市税減免審査委員会の審査事項を除く。)。

○

2　賦課の決定及び税額等の更正又は決定に関すること。

3　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付に関すること。

2　市税の滞納処分に関すること。

3　債権管理に関すること。

○

1　市史編さんに必要な資料の収集及び整理に関すること。

8　自立支援給付の支給に関すること。

9　障害支援区分認定に関すること。

10　総合福祉センター使用料の減免及び還付に関すること。

11　指定特定相談支援事業者の指定に関すること。

○

12　指定障害児相談支援事業者の指定に関すること。

○

13　障害児通所支援給付の支給に関すること。

14　障害児相談支援給付の支給に関すること。

15　社会福祉法人の報告徴収、検査、業務停止命令等に関すること。

○

6　介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業に係る第1号事業支給費の支出に関すること。

7　第三者行為による損害賠償金に関すること。

8　不正利得の徴収及び返還並びに不当利得の返還に関すること。

9　事業者の指定及び指導に関すること。

○

10　社会福祉法人の報告徴収、検査、業務停止命令等に関すること。

○

1　国民健康保険料の不納欠損処分をすること。

○

2　国民健康保険料の滞納処分に関すること。

3　国民健康保険資格取得その他の届又は資格確認書再交付申請その他の申請の受理及び決定に関すること。

4　国民健康保険資格確認書の交付に関すること。

5　療養の給付及び療養費の支出に関すること。

6　老人保健拠出金の支出に関すること。

7　高齢者医療制度及び病床転換助成事業納付金等の支出に関すること。

8　介護納付費・地域支援事業支援納付金の支出に関すること。

9　保険財政共同安定化事業拠出金の支出に関すること。

10　高額医療費共同事業拠出金の支出に関すること。

11　国民健康保険事業費納付金の支出に関すること。

12　療養取扱機関以外の医師等による受診の承認に関すること。

13　出産育児一時金及び葬祭費の支給に関すること。

14　はり、きゅう施術料の支出に関すること。

15　第三者行為による損害賠償金に関すること。

16　不正利得の徴収及び返還並びに不当利得の返還に関すること。

17　高額療養費の貸付け及び支出に関すること。

18　老人医療の支給に関すること。

19　後期高齢者医療資格確認書の引渡しに関すること。

20　後期高齢者医療の受付事務に関すること。

21　後期高齢者医療保険料の不納欠損処分をすること。

○

22　後期高齢者医療保険料の滞納処分に関すること。

23　後期高齢者医療の支出に関すること。

24　特定健康診査費用の支出に関すること。

25　脳ドック検診費用の支出に関すること。

26　高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する施策の調整に関すること。

○

1　健康に関する施策の調整に関すること。

○

2　健康危機管理に関すること。

○

1　児童手当等に関すること。

2　児童扶養手当等に関すること。

3　子ども医療費、ひとり親家庭医療費及び養育医療費の支給に関すること。

4　妊婦支援給付金の支給に関すること。

1　保育料等の不納欠損処分をすること。

○

2　保育料等の滞納処分に関すること。

3　教育・保育給付認定に関すること。

4　施設等利用給付認定に関すること。

5　乳児等支援給付認定に関すること。

6　300万円を超える施設型給付費及び地域型保育給付費等の支出に関すること。

○

7　300万円を超える施設等利用費の支出に関すること。

○

8　300万円を超える乳児等支援給付費の支出に関すること。

○

4　公共施設アダプトプログラムの合意等に関すること。

○

1　危機管理及び市民生活の安全に関すること。

○

2　交通安全に関すること。

○

1　人権対策の総合調整に関すること。

○

2　住宅新築資金等貸付事業及び貸付金に関すること。

○

1　女性に関する施策の調整に関すること。

○

2　女性センター及び働く婦人の家使用料の減免及び還付に関すること。

3　市民相談に関すること。

4　計量の検査に関すること。

5　計量関係事業者に係る勧告、公表及び措置命令に関すること。

○

6　家庭用品並びに液化石油ガス器具等、電気用品、ガス用品及び特定の消費生活用製品の表示の監視等に関すること。

○

7　生活関連物資等に係る調査、指示等に関すること。

○

1　戸籍及び住民基本台帳に関すること。

3　個人番号カードの交付に関すること。

4　埋火葬の許可及び火葬室の使用許可に関すること。

5　火葬室使用料の減免に関すること。

6　自動車の臨時運行の許可に関すること。

7　住民資料の提供に関すること。

8　在留関連事務及び特別永住許可事務に関すること。

9　住居表示の設置に関すること。

10　船員法(昭和22年法律第100号)の事務に関すること。

1　環境に関する施策の調整に関すること。

○

2　騒音又は振動に係る特定施設及び特定建設作業に対する改善勧告及び改善命令に関すること。

○

3　騒音又は振動に係る特定施設及び特定建設作業に関する届出の受理に関すること。

4　悪臭に係る改善勧告及び改善命令に関すること。

○

5　犬の登録に関すること。

6　ねずみ族及び昆虫の駆除に関すること。

7　斎場使用料(火葬室使用料を除く。)の減免に関すること。

1　一般廃棄物処理計画に関すること。

○

2　一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可並びに指導監督に関すること。

○

3　一般廃棄物の不法投棄等による行政処分に関すること。

○

4　きれいなまち新居浜をみんなでつくる条例による行政処分に関すること。

○

5　廃棄物の処理の監視指導に関すること。

6　犬猫等の死体処理に関すること。

7　し尿及び浄化槽汚泥の共同処理に関すること。

○

1　商工業の資金の融資及びあっせんに関すること。

○

5　商業振興施設使用料の減免に関すること。

6　工場立地法(昭和34年法律第24号)に係る届出の受理等に関すること。

○

1　観光物産情報の発信に関すること。

2　ふるさと新居浜応援寄附金の受入れに関すること。

○

1　地域公共交通に関する施策の調整に関すること。

○

2　渡海船使用料の減免に関すること。

1　災害の応急措置に関すること。

2　工事の着工届及び竣工届の受理に関すること。

3　都市公園等の使用許可等に関すること。

4　都市公園等の使用料の減免に関すること。

5　屋外広告の事務に関すること。

6　公共基準点の管理保全に関すること。

7　用途地域等の証明に関すること。

8　都市計画施設の区域内における建築物の建築許可に関すること。

○

1　地籍調査の成果に関すること。

1　公共用地の取得に伴う調書の確認に関すること。

2　公共用地の取得に伴う損失補償額の決定に関すること。

○

3　公共用地の取得に伴う登記に関すること。

4　市道及び法定外公共物の境界線証明に関すること。

5　代替地の情報提供及び媒介に関すること。

1　崖崩れ防災対策事業分担金の決定に関すること。

2　市管理河川の占用の許可等に関すること。

3　市管理河川の占用料の減免に関すること。

4　下水を排除する排水管及び排水渠きょに係る寄附採納に関すること。

○

5　工事の着工届及び竣工届の受理に関すること。

6　工事のための通行制限に関すること。

7　施設の使用許可等に関すること。

8　施設の使用料の減免に関すること。

9　土地改良法(昭和24年法律第195号)の事務に関すること。

○

10　法定外公共物の管理に関すること。

11　農林水産業用地施設災害の応急措置に関すること。

○

12　道路敷地及び水路敷地の管理に係る民地の寄附採納に関すること。

○

2　住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)に係る許可等に関すること。

3　市営住宅、活性化推進住宅及び旧雇用促進住宅の入居及び退去に関すること。

4　市営住宅、活性化推進住宅及び旧雇用促進住宅の同居の承認等に関すること。

5　市営住宅、活性化推進住宅及び旧雇用促進住宅の入居の承継に関すること。

6　市営住宅、活性化推進住宅及び旧雇用促進住宅の家賃等の決定等に関すること。

7　市営住宅及び活性化推進住宅の家賃等の減免又は徴収猶予に関すること。

8　市営住宅及び活性化推進住宅の敷金の運用等に関すること。

9　市営住宅、活性化推進住宅及び旧雇用促進住宅の管理に関すること。

10　市営住宅の高額所得者の認定に関すること。

○

2　優良宅地及び優良住宅の認定に関すること。

○

3　違反建築物の行政代執行に関すること。

○

4　違反建築物の是正命令に関すること。

5　建築基準法(昭和25年法律第201号)に係る申請及び届出の確認等に関すること。

6　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)に係る申請の認定等に関すること。

7　建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に係る申請の認定等に関すること。

8　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に係る届出の審査等に関すること。

9　マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)に係る認定等に関すること。

10　マンションの再生等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)に係る認定等に関すること。

11　長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に係る認定等に関すること。

12　都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に係る認定等に関すること。

13　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)に係る認定等に関すること。