2　月額により支給を受ける者が、新たに職に就いたときはその日から、離職したときはその日まで、報酬を支給する。

3　月額により支給を受ける者が死亡したときは、その月分まで報酬を支給する。

4　月額により支給を受ける者が離職した月に再び同一の職に就いたときは、引き続き在職したものとみなす。

5　特別職の職員が退職後であっても法令の規定により引き続き職務を執行する場合は、その間の報酬を支給する。

6　報酬が日額で定められている場合においては、職務に従事した日数に応じてその都度支給する。

2　前項の報酬額は、予算の範囲内において定めなければならない。

3　前2項の規定により定められた委員等の報酬の支給方法は、市長が別に定める。

2　前項の旅費額は、教育委員会委員、選挙管理委員、監査委員及び農業委員会会長については市長相当額とし、その他のものについては行政職給料表4級以上の者相当額とする。ただし、地方公務員法第3条第3項第3号及び第3号の2に規定する者は、市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。ただし、教育委員会の委員長及び委員の報酬については、昭和31年10月1日から適用する。

2　第5条の2に規定する一般職の職員の例によることとされている一定の割合のうち平成10年3月1日を基準日とする期末手当に係るものについては、新居浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第47号)による改正後の新居浜市職員の給与に関する条例第22条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年7月20日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度分から適用する。

2　この条例施行前に改正前の第6条の規定に基づいてした手続その他の行為は、改正後の第6条の規定に基づいてした手続その他の行為とみなす。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の規定に基づいて既に支払われた昭和35年4月1日から、この条例の公布施行までの期間に係る報酬及び費用弁償額は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償額の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて昭和37年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬及び費用弁償額は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償額の内払とみなす。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

2　改正後の新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和46年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬及び費用弁償額は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償額の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和48年7月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬額は、改正後の条例の規定による報酬額の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和51年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和52年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和62年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成元年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の2第2項及び第3項の規定は平成2年4月1日から、別表の規定は平成2年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成2年4月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成3年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成4年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成5年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成6年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成7年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の新居浜市議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成8年12月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(同日において、一般職の国家公務員の俸給月額改定に係る法律が施行されていない場合にあっては、当該法律施行の日)から施行する。(後略)

(委任)

12　附則第3項から第8項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　第1条の規定による平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置については、一般職の給与条例の適用を受ける職員の平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置の例による。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(新居浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の新居浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第4条及び別表の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の新居浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第4条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされる新居浜市農業委員会の委員の任期満了の日(新居浜市農業委員会の選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。