2　退職理由記録の様式は、退職の理由の記録(第1号様式)とする。

3　退職理由記録には、職員が提出した辞職の申出の書面の写しを添付しなければならない。

4　退職理由記録は、職員の退職後速やかに作成しなければならない。

5　退職理由記録は、任命権者又はその委任を受けた者がその作成の日から5年間保管しなければならない。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　条例第10条第1項に規定する市長が別に定める理由は、次に掲げるとおりとする。

2　前項に規定する退職した者の賃金日額は、退職した者の当該退職した月前における最後の6月(月の末日で退職した場合は、その月及びその月前の5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われたもの及び3月を超える期間ごとに支払われたものを除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。

3　前項に規定する給与の総額は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、初任給調整手当その他労働の対価として支払われたすべての給与(通貨以外のもので支払われたものを除く。)によって計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部又は一部の支給を受けなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

5　前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(同項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　待期日数の計算に当たり、端数を切り捨てたため給付日数の最後の日において、失業者の退職手当の残額が基本手当の日額に満たなくなった場合においても、その日額に相当する金額を支給する。

2　特別の事情により支給期日に失業者の退職手当の支給を受けることができなかった場合においては、支給期日を繰り延べて支給することができる。

2　受給資格者は、前項の受給資格証の交付を受けようとするときは、失業者の退職手当受給資格証交付申請書(第2号様式の2)に受給資格者の退職前6月の賃金表(第3号様式)を添付して、任命権者に提出しなければならない。

3　受給資格者は、退職の後速やかに管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格証を提示して、求職の申込みをするものとする。

4　受給資格者は、待期日数の経過した後速やかに管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格証を提示して、待期日数の間における失業の認定を受けるものとする。

5　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第3項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては第3項の求職の申込みをした後、同条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては前項の失業の認定を受けた後において、支給期日に管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格証を提示した上で職業の紹介を求めるとともに、基本手当に相当する退職手当支給申請書(第4号様式)に管轄公共職業安定所の所長の証明を受けて、任命権者に提出しなければならない。

6　任命権者は、基本手当に相当する退職手当の支給の請求を受けた場合には、当該受給資格者について、雇用保険法第32条から第34条までの規定に準じて給付制限を行うべき事実の有無を確認した上で、前回の支給期日以降当該支給期間の前日までの期間についての基本手当に相当する退職手当を支給しなければならない。

7　受給資格者が条例第10条第1項に規定する理由により受給期間を延長しようとするときは、受給期間延長等申請書(第5号様式)に医師の証明書その他の第6条第2項各号に掲げる理由に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格証を添付して、任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証を添付して提出することができないことについて正当な理由があるときは、受給資格証を添付しないことができる。

8　前項の規定による申請は、当該申請に係る者が条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申請をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

9　前項ただし書の場合における第7項の規定による申請は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

10　第8項ただし書の場合における第7項の規定による申請は、受給期間延長等申請書に天災その他申請をしなかったことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添付しなければならない。

11　任命権者は、第7項の規定による申請をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書(第6号様式)を交付しなければならない。この場合(第7項ただし書の規定により受給資格証を添付しないで同項の規定による申請を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

12　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

13　第7項の規定による申請は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添付して、任命権者に提出しなければならない。

14　第7項ただし書の規定は第12項第2号の場合に、前項の規定は第8項ただし書の場合における第7項の規定による申請及び第12項の規定による届出について準用する。

2　前項の規定による申請は、受給資格者が条例第10条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して2箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申請をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　任命権者は、第1項の規定による申請をした者が条例第10条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第1項の規定により準用する第14条第7項ただし書の規定により受給資格証を添付しないで第1項の規定による申請を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　第14条第7項ただし書の規定は第1項の規定による申請及び前項第2号の場合に、同条第9項及び第10項の規定は第2項ただし書の場合における第1項の規定による申請に、同条第13項の規定は第1項の規定による申請及び第2項ただし書の場合における第1項の規定による申請並びに前項第2号の場合について準用する。

2　任命権者は、前項の受講届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

3　受給資格者は、第1項の受講届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添付して、任命権者に提出しなければならない。第14条第7項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　任命権者は、前項に規定する届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定を加えた上、返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の公共職業訓練等受講証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

2　条例第10条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に掲げる者とする。

2　任命権者は、前項の傷病手当に相当する退職手当支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

2　高年齢受給資格者は、前項の高年齢受給資格証の交付を受けようとするときは、失業者の退職手当高年齢受給資格証交付申請書(第11号様式)に高年齢受給資格者の退職前6月の賃金表を添付して、任命権者に提出しなければならない。

3　第8条第2項並びに第14条第3項、第4項及び第6項の規定は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定(第8条第2項第1号及び第2号の規定を除く。)中「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と読み替えるものとする。

4　高年齢求職者給付金に相当する退職手当で条例第10条第5項の規定によるものは、当該高年齢受給資格者が前項において準用する第14条第3項に規定する求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

5　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第6項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては第3項において準用する第14条第3項に規定する求職の申込みをした後、条例第10条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては第3項において準用する第14条第4項に規定する失業の認定を受けた後において、支給期日に管轄公共職業安定所に出頭し、高年齢受給資格証を提示した上で職業の紹介を求めるとともに、高年齢求職者給付金に相当する退職手当支給申請書(第12号様式)に管轄公共職業安定所の所長の証明を受けて、任命権者に提出しなければならない。

6　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第5項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者は、前項の特例受給資格証の交付を受けようとするときは、失業者の退職手当特例受給資格証交付申請書(第12号様式の3)に特例受給資格者の退職前6月の賃金表を添付して、任命権者に提出しなければならない。

3　第8条第2項並びに第14条第3項、第4項及び第6項の規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定(第8条第2項第1号及び第2号の規定を除く。)中「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と読み替えるものとする。

4　特例一時金に相当する退職手当で条例第10条第7項の規定によるものは、当該特例受給資格者が前項において準用する第14条第3項の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待機日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

5　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第8項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあっては第3項において準用する第14条第3項に規定する求職の申込みをした後、条例第10条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあっては第3項において準用する第14条第4項に規定する失業の認定を受けた後において、支給期日に管轄公共職業安定所に出頭し、特例受給資格証を提示した上で職業の紹介を求めるとともに、特例一時金に相当する退職手当支給申請書(第12号様式の4)に管轄公共職業安定所の所長の証明を受けて、任命権者に提出しなければならない。

6　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第7項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待機日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　任命権者は、前項の就業手当に相当する退職手当支給申請書、再就職手当に相当する退職手当支給申請書、就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書、常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書、移転費に相当する退職手当支給申請書求職活動支援費(広域求職活動費)に相当する退職手当支給申請書、求職活動支援費(短期訓練受講費)に相当する退職手当支給申請書及び求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)に相当する退職手当支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定により受給資格証を再交付する場合には、当該受給資格証に再交付の旨を記載しなければならない。

3　受給資格証の再交付があった場合には、元の受給資格証は、その効力を失う。

2　条例第14条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項に規定する通知は、退職手当支給制限処分書(第21号様式)によってしなければならない。

2　条例第13条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項に規定する通知は、退職手当支払差止処分書(第23号様式)によってしなければならない。

3　条例第13条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項に規定する通知は、退職手当支払差止処分書(第24号様式)によってしなければならない。

4　条例第13条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項に規定する通知は、退職手当支払差止処分書(第25号様式)によってしなければならない。

2　条例第15条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第16条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第12条第2項に規定する通知は、退職手当返納命令書(第27号様式)によってしなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、条例第15条第1項及び第16条第1項の規定による退職手当の返納の手続については、新居浜市債権管理条例施行規則(平成28年規則第21号)の定めるところによる。

2　条例第17条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項に規定する通知は、退職手当相当額納付命令書(第30号様式)によってしなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、条例第17条第1項から第5項までの規定による退職手当相当額の納付の手続については、第25条第3項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(特定退職者に関する暫定措置)

2　受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則附則第1条の4に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第6条第1項の規定の適用については、同項中「次のとおり」とあるのは、「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同令第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第1号様式の規定により交付されている失業者の退職手当受給資格証で現に効力を有するものは、改正後の第2号様式の規定により交付された失業者の退職手当受給資格証とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第16号様式及び第17号様式の規定により使用されている書類は、改正後の第16号様式及び第17号様式の規定によるものとみなす。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第6号様式の規定により交付されている受給期間延長通知書は、改正後の第6号様式の規定により交付された受給期間延長等通知書とみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の第5号様式、第7号様式及び第17号様式の規定により使用されている書類は、改正後の第5号様式、第7号様式及び第17号様式の規定によるものとみなす。