2　徴収職員は、滞納処分に関する調査のための質問、検査若しくは捜索又は財産の差押えを行う場合は、徴収職員証を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　徴収職員は、徴収職員証を亡失し、又は著しく損傷したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

4　徴収職員は、その事務に従事することがなくなったときは、直ちに徴収職員証を市長に返還しなければならない。

2　市長は、前項の記載内容に変更があったときは、速やかに訂正するものとする。

2　市長は、前項の期間の満了ごとに検討を加え、計画を見直すものとする。

3　市長は、第1項の期間の中途において計画を変更する必要が生じた場合は、速やかに計画を修正するものとする。

2　前項の督促状に指定すべき期限は、当該督促状を発した日から10日以上の期間を置かなければならない。

2　督促手数料等の減額又は免除を受けようとする債務者は、その理由を明らかにして督促手数料等減免申請書(第4号様式)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果について債務者に通知するものとする。

2　前項第5号の規定により時効を更新するため、民法(明治29年法律第89号)第152条第1項の承認を受けようとするときは、債務承認書(第7号様式)を債務者に提出させるものとする。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項第3号の債務保証書の提出に代え、当該保証人又は当該保証人及び主たる債務者との間で保証契約を締結するものとする。

3　市長は、市の債権について担保が提供されたときは、遅滞なく、担保権の設定について、登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置を講じなければならない。

2　市長は、前項の履行延期申請書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、履行延期の特約等を認めるときは、履行延期承認通知書(第12号様式)により債務者に通知しなければならない。

2　市長は、履行延期の特約等をする場合には、原則として当該債権(債務名義のあるものを除く。)について債務名義を取得するため、必要な措置をとらなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(新居浜市債権規則の廃止)

2　新居浜市債権規則(昭和40年規則第14号)は、廃止する。

(新居浜市債権規則の廃止に伴う経過措置)

3　この規則の施行の日前に前項の規定による廃止前の新居浜市債権規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(新居浜市税外収入金の滞納処分を行う職員の身分証明書に関する規則の廃止)

4　新居浜市税外収入金の滞納処分を行う職員の身分証明書に関する規則(平成22年規則第42号)は、廃止する。

(新居浜市会計規則の一部改正)

5　新居浜市会計規則(昭和39年規則第1号)の一部を次のように改正する。

(新居浜市会計規則の一部改正に伴う経過措置)

6　この規則の施行前に発行された督促状については、前項の規定による改正前の新居浜市会計規則の規定は、なおその効力を有する。

(新居浜市職員の退職手当に関する規則の一部改正)

7　新居浜市職員の退職手当に関する規則(平成10年規則第10号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第2号様式の規定により使用されている書類は、改正後の第2号様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の第2号様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)の規定により使用されている書類は、この規則による改正後の様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。