2　市長は、前項の申込書を提出しようとする者に対し、住民票謄本の写し、給与証明書、給与所得源泉徴収票、所得証明書、市民税の納税証明書、婚約証明書その他入居資格の判定に必要な書類の提示又は提出を求めるものとする。

3　市長は、前項に規定する書類のほか、条例第6条第1項に規定する老人等については、同条第2項各号のいずれかに該当することの証明として、住民票謄本の写し、身体障害者手帳の写し、精神障害者保健福祉手帳の写し、原子爆弾被爆者特別手当証書の写し、福祉事務所長の証明書、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等の者であることの同条第1号に規定する国立ハンセン病療養所等の長(廃止された私立のハンセン病療養所に入所していた者にあっては厚生労働省健康局疾病対策課長)の証明その他必要な書類を提出させるものとする。

2　前項の規定による通知を受けた者(以下「入居決定者」という。)は、市長が指定する期限までに、条例第15条第1項の規定により市営住宅入居許可請書(第3号様式)の提出及び敷金(条例第24条第1項に規定する敷金をいう。以下同じ。)の納付をしなければならない。

3　入居決定者が単身で入居しようとする者である場合にあっては緊急連絡人及び身元引受人を、その他の者である場合にあっては緊急連絡人を定めなければならない。

2　市長は、同居親族が前項に規定する期限までに入居しないときは、入居の許可を取り消すものとする。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、入居の許可を取り消すときは、入居許可取消通知書(第7号様式の2)により入居者に通知するものとする。

3　市長は、前2項の規定による通知を行うに当たり、通知を受けるべき者の住所、居所その他の通知をなすべき場所が不明の場合は、入居の決定又は入居の許可を取り消す旨、取消しの理由、取消しの期日その他必要な事項を告示する。この場合においては、その告示の日から14日を経過した日に当該通知が到着したものとみなす。

2　前項の規定は、入居者が緊急連絡人又は身元引受人を変更しようとする場合に準用する。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、同項の承認をしたときは、市営住宅同居承認書(第11号様式)を当該申請者に交付するものとする。

2　条例第17条第1項の規定による入居の承継の承認を得ようとする者は、市営住宅入居承継承認申請書(第13号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、同項の承認をしたときは、市営住宅入居承継承認書(第14号様式)を当該申請者に交付するものとする。

4　条例第15条第1項(第2号を除く。)から第3項までの規定は、入居の承継承認を得た場合について準用する。

2　条例第20条第3項、条例第34条第1項若しくは第2項又は条例第34条の2第1項の規定による認定の通知は、収入額等認定通知書(第16号様式)により行うものとする。

3　条例第20条第4項、条例第34条第3項又は条例第34条の2第2項の規定により意見を述べようとする者は、収入額等認定に対する意見申立書(第17号様式。以下「意見申立書」という。)にその理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の意見申立書の提出があった場合は、その内容を審査し、認定を更正したときは収入額等認定更正通知書(第18号様式)により、申立てを却下したときは意見申立却下通知書(第19号様式)により当該意見申立者に通知するものとする。

2　条例第45条の規定による家賃の減額(前項の規定により同条を準用する場合を含む。)は、入居許可日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)からとする。

2　前項の規定は、共益費に過納又は誤納が生じた場合について準用する。

2　地域改善住宅の入居者の選考については、条例第11条第5項の規定によるものとする。

2　市営住宅の一部用途変更は、やむを得ない事情があり、市営住宅の管理上支障がないと認められる場合に限りこれを承認するものとする。

3　市長は、第1項の申請書の提出があった場合において、同項の承認をしたときは、市営住宅一部用途変更承認書(第26号様式)を当該申請者に交付するものとする。

4　市長は、第2項の規定による承認をするに当たり、必要な条件を付すことができる。

2　市営住宅の模様替え又は増築の承認の基準は、市長が別に定めるものとする。

3　市長は、第1項の申請書の提出があった場合において、同項の承認をしたときは、市営住宅模様替え・増築承認書(第28号様式)を当該申請者に交付するものとする。

2　駐車場使用(申請・変更届出)書には、運転免許証の写しのほか、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　駐車場の使用は、1住戸につき1区画とする。ただし、当該駐車場に空き区画が生じたときは、市長が必要な条件を付して1住戸につき2区画を限度として使用させることができる。

2　駐車場の使用料の減額又は免除を受けようとする者は、駐車場使用料減免申請書(第29号様式の4)を市長に提出しなければならない。

3　駐車場の使用料の減額又は免除は、前項の申請書の提出があった日の属する年度に限り行う。

4　市長は、第2項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を駐車場使用料減免(決定・却下)通知書(第29号様式の5)により申請者に通知するものとする。

5　駐車場の使用料の減額又は免除を受けた使用者は、その事由が消滅した場合においては、直ちに市長に届け出なければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　新居浜市市営住宅条例施行規則(昭和46年規則第4号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　条例第3条に規定する市営住宅については、平成10年3月31日までの間、この規則(以下「新規則」という。)第6条、第12条から第16条まで、第18条、第21条及び第24条から第26条までの規定は適用せず、旧規則第5条及び第7条から第18条まで、附則(平成6年規則第22号)第2項、附則(平成6年規則第40号)第2項、附則(平成8年規則第20号)第2項、別表、第4号様式及び第6号様式から第19号様式までの規定は、なおその効力を有する。

4　条例附則第6項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、それぞれ新規則の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした許可、決定及び申請その他の手続は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年1月1日から施行する。だだし、第1条中新居浜市市営住宅条例施行規則第19条の改正規定並びに第1号様式、第3号様式から第5号様式まで、第8号様式から第10号様式まで、第12号様式、第15号様式から第17号様式まで、第19号様式、第25号様式から第27号様式まで及び第29号様式の改正規定並びに第2条中新居浜市市営活性化推進住宅条例施行規則第1号様式から第4号様式まで、第7号様式、第8号様式、第10号様式から第12号様式まで、第14号様式、第17号様式から第19号様式まで及び第21号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の新居浜市市営住宅条例施行規則第20号様式、第20号様式の3、第21号様式及び第22号様式の規定により作成されている用紙並びに第2条の規定による改正前の新居浜市市営活性化推進住宅条例施行規則第13号様式、第15号様式及び第16号様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により使用されている書類は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の新居浜市市営住宅条例施行規則及び新居浜市市営活性化推進住宅条例施行規則の様式の規定により作成された用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の第16号様式、第22号様式及び第22号様式の2の規定により使用されている書類は、この規則による改正後の第16号様式、第22号様式及び第22号様式の2の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の第16号様式、第22号様式及び第22号様式の2の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則(新居浜市公有財産規則を除く。以下同じ。)の様式の規定により使用されている書類は、改正後のそれぞれの規則(新居浜市公有財産規則を除く。)の様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の新居浜市市営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式の規定により使用されている書類は、改正後の新居浜市市営住宅条例施行規則の様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の新居浜市市営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第21号様式の規定により使用されている書類は、改正後の新居浜市市営住宅条例施行規則第21号様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則第21号様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第18条、第20条、第20号様式から第20号様式の4まで、第22号様式及び第22号様式の2の規定は、平成27年度以後の年度分の家賃等について適用し、平成26年度分までの家賃等については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の第1号様式、第3号様式、第5号様式、第8号様式、第13号様式、第20号様式の2、第20号様式の4、第27号様式及び第29号様式(以下「旧様式」という。)の規定により使用されている書類は、改正後の第1号様式、第3号様式、第5号様式、第8号様式、第13号様式、第20号様式の2、第20号様式の4、第27号様式及び第29号様式の規定によるものとみなす。

4　この規則の施行の際現に旧様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の新居浜市市営住宅条例施行規則第3号様式の規定により使用されている書類は、改正後の新居浜市市営住宅条例施行規則第3号様式の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第6号様式の規定により交付されている市営住宅入居許可証で現に効力を有するものは、改正後の第6号様式の規定により交付された市営住宅入居許可証とみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の第20号様式及び第20号様式の3の規定により使用されている書類は、改正後の第20号様式及び第20号様式の3の規定によるものとみなす。

4　この規則の施行の際現に改正前の第20号様式及び第20号様式の3の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第6号様式の規定により交付されている市営住宅入居許可証で現に効力を有するものは、改正後の第6号様式の規定により交付された市営住宅入居許可証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)の規定により使用されている書類は、この規則による改正後の様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。