○新居浜市上下水道局指定給水装置工事事業者規程

平成10年4月1日

水道事業管理規程甲第4号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、新居浜市水道事業給水条例(平成10年条例第16号。以下「給水条例」という。)第6条第5項の規定に基づき、指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)に関し必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。

(平24水管規程甲4・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この規程において「法」とは、水道法(昭和32年法律第177号)をいう。

2 この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3 この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4 この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために新居浜市の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5 この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

6 この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

(業務処理の原則)

第3条 指定工事業者は、法、政令、施行規則、給水条例新居浜市水道事業給水条例施行規程(昭和44年水道事業管理規程甲第2号)及びこの規程並びにこれらの規定に基づく管理者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条に規定する管理者をいう。以下同じ。)の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

(平30水管規程甲2・一部改正)

第2章 指定工事業者の指定等

(平24水管規程甲4・改称)

(指定の申請)

第4条 給水条例第6条第1項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。

2 指定工事業者として指定を受けようとする者は、第1号様式に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名

(2) 給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地並びに第12条第1項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号

(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

(4) 事業の範囲

3 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

(1) 次条第3号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し

4 前項第1号に規定する書類は、誓約書(第2号様式)によるものとする。

(平17水管規程甲5・平24水管規程甲4・平30水管規程甲2・令元水管規程甲2・令元水管規程甲5・一部改正)

(指定の基準)

第5条 管理者は、前条第1項の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。

(1) 事業所ごとに第12条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。

(2) 次に定める機械器具を有する者であること。

 金切りのこその他の管の切断用の機械器具

 やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

 トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

 水圧テストポンプ

(3) 次のいずれにも該当しない者であること。

 精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

 第8条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

(平12水管規程甲2・平24水管規程甲4・平30水管規程甲2・令元水管規程甲2・一部改正)

(指定の更新)

第5条の2 第4条第1項の指定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4 前2条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。この場合において、第1号様式中「指定給水装置工事事業者指定申請書」とあるのは「指定給水装置工事事業者指定更新申請書」と、「第16条の2第1項」とあるのは「第25条の3の2第1項」と、「指定を」とあるのは「指定の更新を」と、「第25条の2第1項」とあるのは「第25条の3の2第4項」と読み替えるものとする。

(令元水管規程甲5・追加)

(指定工事業者証の交付等)

第6条 管理者は、第4条第1項の指定を行ったとき又は前条の指定の更新を決定したときは、速やかに指定工事業者に新居浜市上下水道局指定給水装置工事事業者証(以下「指定工事業者証」という。)を交付する。

2 指定工事業者は、指定の有効期間の満了により指定の効力を失ったとき、事業の廃止を届け出たとき又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3 指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

4 指定工事業者は、指定工事業者証の記載事項に変更があったとき又は指定工事業者証を汚損し、若しくは紛失したときは、指定給水装置工事事業者証再交付申請書(第3号様式)を管理者に提出することにより、再交付を申請することができる。

(平30水管規程甲2・令元水管規程甲5・一部改正)

(変更等の届出)

第7条 指定工事業者は、次の各号のいずれかに該当する事項に変更のあったとき又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、次項又は第3項に定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3) 法人にあっては、役員の氏名

(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

2 前項の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあった日から30日以内に、指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(第4号様式)に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し

(2) 前項第3号に掲げる事項の変更の場合には、誓約書による第5条第3号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書

3 第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書(第5号様式)を管理者に提出しなければならない。

(平17水管規程甲5・平24水管規程甲4・平30水管規程甲2・令元水管規程甲2・令元水管規程甲5・一部改正)

(指定の取消し)

第8条 管理者は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の指定を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により第4条第1項の指定を受けたとき。

(2) 第5条各号のいずれかに適合しなくなったとき。

(3) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 第12条各項の規定に違反したとき。

(5) 第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な給水装置工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。

(6) 第16条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

(7) 第17条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(8) その施行する給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(平30水管規程甲2・令元水管規程甲5・一部改正)

(指定の停止)

第9条 前条各号に該当する場合において、指定工事業者に参酌すべき特段の事情があるときは、管理者は、指定の取消しに替えて、6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。

(平24水管規程甲4・平30水管規程甲2・一部改正)

(指定等の公示)

第10条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その都度公示する。

(1) 第4条の規定により指定工事業者を指定したとき。

(2) 第5条の2の規定により指定工事業者の指定の更新を決定したとき。

(3) 第7条の規定により指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。

(4) 第8条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。

(5) 前条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。

(平24水管規程甲4・令元水管規程甲5・一部改正)

第3章 給水装置工事主任技術者

(主任技術者の職務等)

第11条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 給水装置工事に関する技術上の管理

(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第6条に定める基準に適合していることの確認

(4) 給水装置工事に関し、管理者と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。

 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整

 第13条第2号に掲げる工事に係る工法、工期その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整

 給水装置工事を完了した旨の連絡

2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(平24水管規程甲4・平30水管規程甲2・令元水管規程甲2・一部改正)

(主任技術者の選任等)

第12条 指定工事業者は、第4条第1項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

2 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3 指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(第6号様式)により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。ただし、第5条の2の指定の更新が決定されたときは、指定給水装置工事事業者指定更新申請書をもって、選任する主任技術者を届け出たとみなす。

4 指定工事業者は、主任技術者の選任を行う場合において、選任しようとする者が同時に2以上の事業所の主任技術者を兼ねることとなるときには、当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって支障がないことを確認しなければならない。

(平24水管規程甲4・平30水管規程甲2・令元水管規程甲5・令6水管規程甲2・一部改正)

第4章 指定工事業者の義務

(平24水管規程甲4・改称)

(事業の運営に関する基準)

第13条 指定工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。

(1) 給水装置工事ごとに前条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第11条第1項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。

(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

(3) 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。

(4) 主任技術者その他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

(5) 次に掲げる行為を行わないこと。

 政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(6) 施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。

 施主の氏名又は名称

 施行の場所

 施行完了年月日

 主任技術者の氏名

 完成図

 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

 第11条第1項第3号の確認の方法及びその結果

(平24水管規程甲4・平30水管規程甲2・令元水管規程甲2・令元水管規程甲5・一部改正)

(設計審査)

第14条 指定工事業者は、給水条例第6条第2項に規定する設計審査を受けるため設計審査に係る申込書に設計図を添えて、管理者に申し込まなければならない。

(平24水管規程甲4・平30水管規程甲2・一部改正)

(工事検査)

第15条 指定工事業者は、給水条例第6条第2項に規定する給水装置工事検査を受けるため工事完了後速やかに当該工事検査に係る申込書により管理者に申し込まなければならない。

2 指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

(平24水管規程甲4・平30水管規程甲2・一部改正)

(主任技術者の立会い)

第16条 管理者は、指定工事業者が施行した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該給水装置工事に関し第13条第1号の規定により指名された主任技術者又は当該給水装置工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。

(平30水管規程甲2・令元水管規程甲5・一部改正)

(報告又は資料の提出)

第17条 管理者は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(平30水管規程甲2・一部改正)

第5章 雑則

(表彰)

第18条 管理者は、著しく功績が顕著であると認める指定工事業者に対しては、これを表彰することができる。

(平30水管規程甲2・一部改正)

(諮問機関)

第19条 管理者は、次に掲げる事項に関して、公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として新居浜市上下水道局指定給水装置工事事業者審査委員会(以下「指定工事業者審査委員会」という。)を設置する。

(1) 第8条の規定による指定の取消し

(2) 第9条の規定による指定の停止

(3) 前条の規定による表彰

2 前項の指定工事業者審査委員会について必要な事項は、別に定める。

(平24水管規程甲4・平30水管規程甲2・一部改正)

(講習会)

第20条 管理者は、給水装置の工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者その他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。

(平24水管規程甲4・平30水管規程甲2・一部改正)

(その他)

第21条 この規程に定めるもののほか、指定工事業者に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平24水管規程甲4・平30水管規程甲2・一部改正)

(施行期日)

第1条 この規程は、公布の日から施行する。

(新居浜市水道事業給水装置工事公認業者に関する規程の廃止)

第2条 新居浜市水道事業給水装置工事公認業者に関する規程(昭和43年水道事業管理規程甲第1号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

(旧規程に基づく新居浜市給水装置工事公認業者に対する経過措置)

第3条 旧規程により指定を受けている新居浜市給水装置工事公認業者は、平成10年条例第16号による改正後の給水条例第6条第1項の適用については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、改正後の給水条例第6条第1項の指定を受けた者とみなす。

2 旧規程により指定を受けている新居浜市給水装置工事公認業者が、平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める事項を市長に届け出たときは、改正後の給水条例第6条第1項の指定を受けた者とみなす。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

(2) 法人である場合には役員の氏名

(3) 事業の範囲

(4) 事業所の名称及び所在地

3 前項の届出には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

4 第2項の届出を行う新居浜市給水装置工事公認業者は、届出と同時に旧規程に基づく新居浜市給水装置工事公認業者指定証を市長に返納しなければならない。

5 市長は、第2項の届出の受理後、速やかに、新規程第6条に定める新居浜市指定給水装置工事事業者証を交付する。

6 第2項の規定により、改正後の給水条例第6条第1号の指定を受けた者とみなされた者についての本規程第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは、「第5条第2号又は第3号」とする。

7 第2項の規定により、改正後の給水条例第6条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、新規程第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。

(平24水管規程甲4・一部改正)

(旧規程に基づく給水装置工事責任技術者に対する経過措置)

第4条 平成10年3月31日において次の各号のいずれかに該当する者は、給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前条第8号に定める経過措置の適用にあたり、旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有するものにあたるとみなす。

(1) 旧規程に基づく給水装置工事責任技術者としての登録を受けている者

(2) 旧規程に規定する給水装置工事責任技術者としての登録資格を有し、登録可能期間が満了していない者

(3) その他市長が前号の者に相当すると認める者

(承認、その他の処分、手続等についての経過措置)

第5条 この規程施行の際、旧規程によってなされた承認、検査、その他の処分又は申込み、届出その他の手続は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成12年4月1日水管規程甲第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成12年12月25日水管規程甲第3号)

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

(平成17年9月1日水管規程甲第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成24年7月6日水管規程甲第4号)

(施行期日)

1 この規程は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現に改正前の新居浜市水道局指定給水装置工事事業者規程(以下「旧規程」という。)の様式の規定により使用されている書類は、改正後の新居浜市水道局指定給水装置工事事業者規程の様式の規定によるものとみなす。

3 この規程の施行の際現に旧規程の様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(平成30年12月28日水管規程甲第2号)

1 この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(令和元年9月13日水管規程甲第2号)

この規程は、令和元年9月14日から施行する。ただし、第11条第1項第3号及び第13条第5号アの改正規定は、同年10月1日から施行する。

(令和元年12月27日水管規程甲第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

(令和3年3月26日水管規程甲第1号)

(施行期日)

1 この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)の規定により使用されている書類は、この規程による改正後の様式の規定によるものとみなす。

3 この規程の施行の際現にある旧様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(令和6年3月28日水管規程甲第2号)

この規程は、令和6年3月31日から施行する。

(平24水管規程甲4・令3水管規程甲1・一部改正)

画像画像画像

(平24水管規程甲4・令元水管規程甲2・令3水管規程甲1・一部改正)

画像

(令元水管規程甲5・追加、令3水管規程甲1・一部改正)

画像

(平24水管規程甲4・令元水管規程甲5・一部改正)

画像

(平24水管規程甲4・令元水管規程甲5・一部改正)

画像

(平24水管規程甲4・令元水管規程甲5・一部改正)

画像

新居浜市上下水道局指定給水装置工事事業者規程

平成10年4月1日 水道事業管理規程甲第4号

(令和6年3月31日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第5章 水道事業
沿革情報
平成10年4月1日 水道事業管理規程甲第4号
平成12年4月1日 水道事業管理規程甲第2号
平成12年12月25日 水道事業管理規程甲第3号
平成17年9月1日 水道事業管理規程甲第5号
平成24年7月6日 水道事業管理規程甲第4号
平成30年12月28日 水道事業管理規程甲第2号
令和元年9月13日 水道事業管理規程甲第2号
令和元年12月27日 水道事業管理規程甲第5号
令和3年3月26日 水道事業管理規程甲第1号
令和6年3月28日 水道事業管理規程甲第2号