2　この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために新居浜市の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

6　この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、第1号様式に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、誓約書(第2号様式)によるものとする。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前2条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。この場合において、第1号様式中「指定給水装置工事事業者指定申請書」とあるのは「指定給水装置工事事業者指定更新申請書」と、「第16条の2第1項」とあるのは「第25条の3の2第1項」と、「指定を」とあるのは「指定の更新を」と、「第25条の2第1項」とあるのは「第25条の3の2第4項」と読み替えるものとする。

2　指定工事業者は、指定の有効期間の満了により指定の効力を失ったとき、事業の廃止を届け出たとき又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証の記載事項に変更があったとき又は指定工事業者証を汚損し、若しくは紛失したときは、指定給水装置工事事業者証再交付申請書(第3号様式)を管理者に提出することにより、再交付を申請することができる。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあった日から30日以内に、指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(第4号様式)に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書(第5号様式)を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(第6号様式)により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。ただし、第5条の2の指定の更新が決定されたときは、指定給水装置工事事業者指定更新申請書をもって、選任する主任技術者を届け出たとみなす。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

2　前項の指定工事業者審査委員会について必要な事項は、別に定める。

2　旧規程により指定を受けている新居浜市給水装置工事公認業者が、平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める事項を市長に届け出たときは、改正後の給水条例第6条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　前項の届出には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

4　第2項の届出を行う新居浜市給水装置工事公認業者は、届出と同時に旧規程に基づく新居浜市給水装置工事公認業者指定証を市長に返納しなければならない。

5　市長は、第2項の届出の受理後、速やかに、新規程第6条に定める新居浜市指定給水装置工事事業者証を交付する。

6　第2項の規定により、改正後の給水条例第6条第1号の指定を受けた者とみなされた者についての本規程第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは、「第5条第2号又は第3号」とする。

7　第2項の規定により、改正後の給水条例第6条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、新規程第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の新居浜市水道局指定給水装置工事事業者規程(以下「旧規程」という。)の様式の規定により使用されている書類は、改正後の新居浜市水道局指定給水装置工事事業者規程の様式の規定によるものとみなす。

3　この規程の施行の際現に旧規程の様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年9月14日から施行する。ただし、第11条第1項第3号及び第13条第5号アの改正規定は、同年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)の規定により使用されている書類は、この規程による改正後の様式の規定によるものとみなす。

3　この規程の施行の際現にある旧様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。