2　市長は、前項の申込書を提出しようとする者に対し、住民票謄本の写し、給与証明書、給与所得源泉徴収票、所得証明書、市町村民税の納税証明書、婚約証明書その他入居資格の判定に必要な書類の提示又は提出を求めるものとする。

2　入居決定者が単身で入居しようとする者である場合にあっては緊急連絡人及び身元引受人を、その他の者である場合にあっては緊急連絡人を定めなければならない。

2　市長は、同居親族が前項に規定する期限までに入居しないときは、入居の許可を取り消すものとする。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、入居の許可を取り消すときは、入居許可取消通知書(第6号様式の2)により入居者に通知するものとする。

3　市長は、前2項の規定による通知を行うに当たり、通知を受けるべき者の住所、居所その他の通知をなすべき場所が不明の場合は、入居の決定又は入居の許可を取り消す旨、取消しの理由、取消しの期日その他必要な事項を告示する。この場合においては、その告示の日から14日を経過した日に当該通知が到着したものとみなす。

2　前項の規定は、入居者が緊急連絡人又は身元引受人を変更しようとする場合に準用する。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、同項の承認をしたときは、活性化推進住宅同居承認書(第10号様式)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、同項の承認をしたときは、活性化推進住宅入居承継承認書(第12号様式の2)を当該申請者に交付するものとする。

3　条例第10条第1項(第2号を除く。)から第3項までの規定は、入居の承継承認を得た場合について準用する。

2　活性化推進住宅の一部用途変更は、やむを得ない事情があり、活性化推進住宅の管理上支障がないと認められる場合に限りこれを承認するものとする。

3　市長は、第1項の申請書の提出があった場合において、同項の承認をしたときは、活性化推進住宅一部用途変更承認書(第18号様式の2)を当該申請者に交付するものとする。

4　市長は、第2項の承認をするに当たり、必要な条件を付すことができる。

2　活性化推進住宅の模様替え又は増築の承認の基準は、市長が別に定めるものとする。

3　市長は、第1項の申請書の提出があった場合において、同項の承認をしたときは、活性化推進住宅模様替え・増築承認書(第20号様式)を当該申請者に交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(別子山村の編入に伴う特例)

2　別子山村の編入の日前に、別子山村営活性化推進住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成4年別子山村規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年1月1日から施行する。だだし、第1条中新居浜市市営住宅条例施行規則第19条の改正規定並びに第1号様式、第3号様式から第5号様式まで、第8号様式から第10号様式まで、第12号様式、第15号様式から第17号様式まで、第19号様式、第25号様式から第27号様式まで及び第29号様式の改正規定並びに第2条中新居浜市市営活性化推進住宅条例施行規則第1号様式から第4号様式まで、第7号様式、第8号様式、第10号様式から第12号様式まで、第14号様式、第17号様式から第19号様式まで及び第21号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の新居浜市市営住宅条例施行規則第20号様式、第20号様式の3、第21号様式及び第22号様式の規定により作成されている用紙並びに第2条の規定による改正前の新居浜市市営活性化推進住宅条例施行規則第13号様式、第15号様式及び第16号様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により使用されている書類は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の新居浜市市営住宅条例施行規則及び新居浜市市営活性化推進住宅条例施行規則の様式の規定により作成された用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の第16号様式及び第16号様式の2の規定により使用されている書類は、この規則による改正後の第16号様式及び第16号様式の2の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の第16号様式及び第16号様式の2の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則(新居浜市公有財産規則を除く。以下同じ。)の様式の規定により使用されている書類は、改正後のそれぞれの規則(新居浜市公有財産規則を除く。)の様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条、第14条、第13号様式から第16号様式の2までの規定は、平成27年度以後の年度分の家賃等について適用し、平成26年度分までの家賃等については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の第1号様式、第2号様式、第7号様式、第12号様式、第14号様式、第14号様式の2、第19号様式及び第21号様式(以下「旧様式」という。)の規定により使用されている書類は、改正後の第1号様式、第2号様式、第7号様式、第12号様式、第14号様式、第14号様式の2、第19号様式及び第21号様式の規定によるものとみなす。

4　この規則の施行の際現に旧様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に第2条の規定による改正前の新居浜市市営活性化推進住宅条例施行規則第2号様式の規定により使用されている書類は、改正後の新居浜市市営活性化推進住宅施行規則第2号様式の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第5号様式の規定により交付されている活性化推進住宅入居許可証で現に効力を有するものは、改正後の第5号様式の規定により交付された活性化推進住宅入居許可証とみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の第13号様式及び第15号様式の規定により使用されている書類は、改正後の第13号様式及び第15号様式の規定によるものとみなす。

4　この規則の施行の際現に改正前の第13号様式及び第15号様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第5号様式の規定により交付されている活性化推進住宅入居許可証で現に効力を有するものは、改正後の第5号様式の規定により交付された活性化推進住宅入居許可証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)の規定により使用されている書類は、この規則による改正後の様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第13号様式から第15号様式までの規定により使用されている書類は、改正後の新居浜市市営活性化推進住宅条例施行規則の規定によるものとみなす。