2　条例第4条第3項に規定する負担金等の額を算定する場合における新設等土地の面積の認定は、土地課税台帳等に登録されている課税地積によるものとする。ただし、土地課税台帳等に登録されている課税地積により難い場合その他管理者が特に必要があると認める場合は、管理者が別に定める面積によるものとする。

2　前項の督促状に指定する期限は、当該督促状を発する日から起算して10日を経過した日とする。

2　管理者は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、下水道事業受益者負担金還付(充当)通知書(第8号様式)又は下水道事業区域外流入分担金還付(充当)通知書(第9号様式)により受益者に通知しなければならない。

2　条例第6条第2項の規定により負担金等を分割する場合において、その納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が100円未満であるときは、その端数又はその全額は、全て最初の年度に係る第1期の分割金額に合算するものとする。

3　納期前納付報奨金の額に10円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

4　延滞金又は還付加算金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金等に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金等の全額が2,000円未満であるときは、その端数又はその全額は、切り捨てる。

5　延滞金又は還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数又はその全額は、切り捨てる。

2　管理者は、前項の規定による申請があったときは、別表第1に掲げる下水道事業受益者負担金等徴収猶予基準により適否を決定し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予(承認・不承認)決定通知書(第12号様式)又は下水道事業区域外流入分担金徴収猶予(承認・不承認)決定通知書(第13号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　負担金等の徴収猶予の承認を受けた者は、当該徴収猶予の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を下水道事業受益者負担金等徴収猶予理由消滅申告書(第14号様式)により管理者に申告しなければならない。

4　管理者は、前項の規定による申告があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予消滅通知書(第15号様式)又は下水道事業区域外流入分担金徴収猶予消滅通知書(第16号様式)により当該申告をした者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の規定による申請があったときは、別表第2に掲げる下水道事業受益者負担金等減免基準により適否を決定し、その結果を下水道事業受益者負担金減免(決定・却下)通知書(第17号様式)又は下水道事業区域外流入分担金減免(決定・却下)通知書(第18号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の届出は、異動があった日から14日以内にしなければならない。

3　管理者は、第1項の規定による変更の届出があったときは、当該変更により納付義務が発生し、又は消滅した負担金等について、下水道事業受益者負担金納付変更決定通知書(第21号様式)又は下水道事業区域外流入分担金納付変更決定通知書(第22号様式)により関係人に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に新居浜市水道事業等の設置及び経営の基本に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則(平成30年規則第37号)第8条第3号の規定による廃止前の新居浜市下水道事業に係る受益者負担金等に関する条例施行規則(平成24年規則第58号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(還付加算金の割合の特例)

3　当分の間、第11条に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。この場合において、還付加算金の額の計算の過程における金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第3項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際現に改正前の第4号様式及び第5号様式の規定により使用されている書類は、改正後の第4号様式及び第5号様式の規定によるものとみなす。

4　この規程の施行の際現に改正前の第4号様式から第7号様式までの規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)の規定により使用されている書類は、この規程による改正後の様式の規定によるものとみなす。

3　この規程の施行の際現にある旧様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。