2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　管理者は、必要と認めるときは、前項各号に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができる。

4　第2項第1号及び第2号に規定する書類は、誓約書(第2号様式の2)によるものとする。

2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該工事業者が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は他の法人の代表者として指定工事店の指定を受けることができない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を毀損し、又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(第7号様式)を管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく管理者に指定工事店証を返納しなければならない。同条第2項の規定により指定の効力を一時停止されたときも、その停止期間に限り、同様とする。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　第3条第2項から第4項までの規定は、前項に規定する申請について準用する。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届(第9号様式)により管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において、指定の効力を停止することができる。

2　前項に規定する試験に合格した者のうち、次の各号のいずれかに該当するものは、同項の規定にかかわらず、登録資格を有しない。

3　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、管理者にその旨を届け出るものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　第1項に規定する者が、同項に規定する期日までに責任技術者登録申請書を提出しないときは、登録資格を失う。ただし、管理者が特別な理由があると認めた者については、この限りでない。

2　責任技術者は、工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、責任技術者証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

4　本市に登録された責任技術者は、住所、氏名又は勤務先に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに責任技術者住所・氏名・勤務先異動届(第11号様式)に、異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、管理者に届け出なければならない。

5　本市に登録された責任技術者は、責任技術者証を毀損し、又は紛失したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書(第12号様式)を管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

6　本市に登録された責任技術者は、第20条の規定により登録を取り消されたときは、遅滞なく管理者に責任技術者証を返納しなければならない。同条の規定により登録の効力を一時停止されたときも、その停止期間に限り、同様とする。

2　責任技術者は、当該工事が完了した際に行われる検査に立ち会うものとする。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、県協会が実施する更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする本市に登録された責任技術者は、管理者が指定する期日までに責任技術者登録申請書に、次に掲げる書類等を添えて、管理者に提出しなければならない。

2　前項の登録替えの申請をしようとする者は、責任技術者登録替申請書(第13号様式)に責任技術者証を添えて、管理者に提出し、責任技術者登録抹消証明書(第14号様式)の交付を受けなければならない。

3　他市町に登録されていた責任技術者で本市に登録替えを希望するものは、当該登録の抹消の日から2月以内に、責任技術者登録申請書に次に掲げる書類等を添えて、管理者に提出しなければならない。

4　前項の規定による申請に係る本市の登録期間は、第17条の規定にかかわらず、当該他市町における登録期間の残存期間とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に新居浜市水道事業等の設置及び経営の基本に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係規則の整備に関する規則(平成30年規則第37号)第8条第2号の規定による廃止前の新居浜市下水道排水設備指定工事店規則(平成11年規則第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)の規定により使用されている書類は、この規程による改正後の様式の規定によるものとみなす。

3　この規程の施行の際現にある旧様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。