(設置)

第1条　人と人とが集う交流の場を提供することにより、感性を育み、学びを深め、市民の「わくわく」を創造することに寄与するため、新居浜市生涯活躍のまち拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　拠点施設に別表第1に掲げる施設を置く。

(事業)

第4条　拠点施設は、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第5条　アーカイブ施設及び地域活動支援室を除く拠点施設の施設又は設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者(地域伝承プレイルーム、木育プレイルーム及び中庭については、規則で定める場合に限る。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(レンタルオフィスの使用許可の期間及び対象者)

第6条　レンタルオフィスの前条第1項の許可の期間は、3年以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、期間の延長をすることができる。

(使用許可の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項の許可をしない。

(入館の制限等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(使用許可の取消し等)

第9条　市長は、第5条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可を取り消し、又は使用の中止を命じ、若しくは使用を制限することができる。この場合において、使用者が損害を受けることがあっても、市長はその賠償の責めを負わない。

(使用料)

第10条　使用者は、別表第2から別表第6までに定める額の使用料を前納しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、後納させることができる。

(使用料の減免)

第11条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第13条　使用者は、施設等を使用の許可を受けた目的以外に使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等の承認)

第14条　使用者は、拠点施設に特別の設備をし、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(原状回復義務)

第15条　使用者は、その使用を終了したとき、又は第9条の規定により使用の許可を取り消されたとき、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第16条　拠点施設の施設、設備、器具等を毀損し、又は滅失した者は、市長の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別な事由があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第17条　拠点施設の管理は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第18条　前条第1項の規定により指定管理者に拠点施設の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第19条　指定管理者は、この条例、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、適正に拠点施設の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第20条　市長は、第17条第1項の規定により指定管理者に拠点施設の管理を行わせる場合において、適当と認めるときは、指定管理者に施設等の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第21条　指定管理者が特に必要があると認めるときは、市長があらかじめ定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第22条　既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、利用料金を市長があらかじめ定める基準に従い還付することができる。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。