(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)その他の法令に基づき、火災その他の災害の警戒及び防ぎょその他の警防業務を円滑に遂行するために必要な事項を定め、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、これらの災害による被害を軽減することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、本市における警防業務を統括し、消防本部及び消防署の警防体制を確立し、これを維持しなければならない。

(消防活動隊の区分)

第4条　消防活動隊は、次のとおり大隊、中隊及び小隊に区分する。

(消防活動隊の種別)

第5条　消防活動隊は、次に掲げる種別に区分する。

(消防隊)

第6条　消防隊は、消防自動車のうち主に消防ポンプ自動車を運用して、火災その他の災害の防ぎょ活動に従事することを主たる任務とする。

(救急隊)

第7条　救急隊は、消防自動車のうち主に救急自動車を運用して、救急活動に従事することを主たる任務とする。

(救助隊)

第8条　救助隊は、消防自動車のうち主に救助工作車を運用して、救助活動に従事することを主たる任務とする。

(指揮隊)

第9条　指揮隊は、消防自動車のうち主に指揮車を運用して、指揮活動及び指揮支援活動に従事することを主たる任務とする。

(臨時部隊の編成)

第10条　消防長が必要と認める場合は、消防活動隊とは別に臨時部隊の編成を署長等に対して指示することができる。

(出動計画)

第11条　消防長は、消防活動隊の迅速かつ的確な出動を図るため、災害発生場所、規模、種別等に即した消防活動隊、出動車両及び出動消防団を指定した出動計画を定めなければならない。

(出動区分等)

第12条　消防活動隊の出動区分及びその内容は、次のとおりとする。

(出動種別等)

第13条　消防活動隊の出動種別及びその内容は、次のとおりとする。

(署長等の出動)

第14条　署長等は、災害の状況により消防活動が困難又は危険と判断した場合に出動するものとする。

(消防相互応援協定等による出動)

第15条　消防長は、消防に関する消防相互応援協定等が締結されているものについては、当該協定等に基づき消防活動隊を出動させるものとする。

(緊急消防援助隊の出動)

第16条　消防長は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第44条の規定により消防庁長官又は愛媛県知事から緊急消防援助隊の出動の求め又は指示を受けた場合は、速やかに出動部隊を編成し、出動させるものとする。

(指揮者の任務)

第17条　現場指揮を執る者は、災害に関する情報を的確に判断し、消防活動に当たっては最小限の労力及び資器材で最大限の効果を上げられるよう努めるとともに、隊員、消防団員、周囲の市民等の安全に注意しなければならない。

(各級指揮者)

第18条　指揮は、災害現場に出動した大隊長、中隊長又は小隊長(以下「各級指揮者」という。)が行う。

(各級指揮者の役割分担)

第19条　各級指揮者の役割分担は、次のとおりとする。

(現場最高指揮者)

第20条　現場最高指揮者は、災害現場における最高責任者として、消防活動隊全体を一体的かつ機能的に活動させるための指揮を執るものとし、消防活動隊が効率的に消防活動を遂行するよう管理するとともに、災害現場における消防活動隊及び現場付近の安全確保に努めなければならない。

(指揮体制等)

第21条　災害規模に応じた指揮体制の区分及び当該指揮体制において現場最高指揮者となるべき者は、次のとおりとする。

(指揮宣言)

第22条　現場最高指揮を執る者は、現場最高指揮の執行に当たり、自己の身分及び氏名の表明並びに以後現場最高指揮を執る旨の宣言(以下「指揮宣言」という。)を行わなければならない。

(現場最高指揮者の臨時代行)

第23条　現場最高指揮者となるべき者が災害現場において指揮を執ることができる状態となるまでの間は、現場に到着した各級指揮者のうち、最も上位の階級の者(同じ階級の者が複数到着している場合は、先着の者)が現場最高指揮を臨時代行するものとする。

(現場指揮本部の設置及び廃止)

第24条　現場最高指揮者は、災害現場における情報の収集及び分析並びに効率的な消防活動の検討を行う機関として現場指揮本部を設置しなければならない。ただし、災害が小規模である場合又は消防活動が短時間に終了すると見込まれる場合で、現場指揮本部を設置する必要がないと判断したときは、この限りでない。

第25条　消防通信は、指令及び通信業務に従事する者の密接な連携の下に、通信機器の効果的な活用により、災害状況を迅速に掌握し、警防業務に関する必要な指令、通信統制及び情報の収集伝達を行い、警防業務の効率的運用を図るものとする。

(火災警報発令下等の特別警戒)

第26条　消防長は、市長が消防法第22条第3項の規定により火災に関する警報(以下「火災警報」という。)を発した場合又は気象その他の状況から災害の発生が予測される場合において警戒が必要であると認める場合は、市の全域又は一部の地域を指定して署長等に対し特別警戒の実施を命じるものとする。

(その他の特別警戒)

第27条　署長等は、前条第1項の規定による命令がある場合のほか、管轄区域内において祭礼、興行等多数の者の参集が予測される催事その他災害の発生に警戒を要し、災害が発生した場合に重大事故に至ることが見込まれる事案に対し、特別警戒を実施することができる。

(消防活動体制の強化)

第28条　消防活動体制の強化は、次に掲げる措置のうち必要なものを実施する。

(特別警戒の解除)

第29条　署長等は、消防長が第26条の規定による特別警戒の実施に関する命令を解除した場合又は第27条に定める事案について特別警戒を継続する必要がないと認める場合は、速やかに特別警戒を解除しなければならない。

第30条　消防長、消防署長又は分署長は、大規模災害が発生し、又はそのおそれのある場合で、緊急に消防力を増強する必要があると認めたとき、又は災害の状況等により残留車両による出動体制を確保する必要があると認めたときは、職員に対して非常招集を発令し、その必要がなくなったときにこれを解除するものとする。

(現場活動の原則)

第31条　災害現場における消防活動は、人命尊重を最優先とし、次に掲げる事項を基本原則として行動しなければならない。

(消防活動隊及び資器材の増強要請)

第32条　現場最高指揮者は、消防活動に際して、消防活動隊又は資器材を増強する必要があると認めた場合は、機を失することなく当該増強を通信指令課に要請するものとする。

(消防警戒区域の設定)

第33条　現場最高指揮者は、消防法第28条第1項(同法第36条において準用する場合を含む。)の規定により消防警戒区域を設定する場合は、次に定めるところによるものとする。

(火災警戒区域の設定)

第34条　消防長、消防署長若しくは分署長又はこれらの者から委任を受けた現場最高指揮者は、消防法第23条の2第1項(同法第36条において準用する場合を含む。)の規定により火災警戒区域を設定する場合は、前条に定めるもののほか、関係機関と連携し、住民等に対する火気使用の禁止及び当該区域からの退去等に関する広報その他必要な措置を講ずるものとする。

(物件の破壊)

第35条　各級指揮者は、消防法第29条第1項から第3項まで(同法第36条において準用する場合を含む。)の規定により建物その他物件を破壊する場合は、消防活動上、必要最小限にとどめなければならない。

(市民等の協力)

第36条　各級指揮者は、消防法第29条第5項(同法第36条において準用する場合を含む。)の規定により災害現場付近にある市民等の協力を得る場合は、延焼拡大による危険が著しいとき、又は人命の救助及び救護の必要性が切迫しているときに限るものとする。

(騒じょう、暴動等への対応)

第37条　各級指揮者及び隊員(以下「指揮者等」という。)は、騒じょう、暴動時の出動に際して、地区住民の動向に注意するとともに、その状況を把握し、住民感情への刺激を避け、摩擦を起こさないよう留意するものとする。

(活動の中断)

第38条　現場最高指揮者は、災害の状況、活動環境の悪化若しくは天候の変化等から判断して、活動を継続することが著しく困難であると予想される場合又は隊員の安全確保を図る上で著しく危険であると予測される場合においては、活動を中断しなければならない。

(現場交代)

第39条　現場最高指揮者は、消防活動が長時間に及ぶ場合又は長時間に及ぶことが予測される場合は、適宜現場交代の措置をとるものとする。

(関係機関等との連携)

第40条　現場最高指揮者は、災害現場等へ出動している関係機関及び消防対象物の関係者等(以下「関係機関等」という。)と連絡協調し、消防活動の効果を挙げるように努めなければならない。

(現場引揚げ)

第41条　消防活動隊の現場引揚げは、現場最高指揮者の命令によるものとする。

(引揚げ後の処置)

第42条　各級指揮者は、帰署後直ちに人員及び資器材の再点検を実施し、異常の有無を確認するとともに、速やかに待機態勢をとらなければならない。

(消防活動の報告)

第43条　各級指揮者は、消防活動終了後、火災等の概況及び活動状況等を消防長に報告しなければならない。

第44条　消防活動中の安全管理は、次のとおりとする。

(火災防ぎょ活動の原則)

第45条　火災防ぎょ活動は、消防対象物の火災の早期鎮圧とともに、その近隣への延焼防止を主眼とする。

(消防活動隊配置の原則)

第46条　先着隊は、火点直近に部署し、火勢の制圧及び検索救助活動を主眼とした隊形を講ずるものとする。ただし、人命検索の必要がない場合又はその必要がなくなった場合は、直ちに延焼阻止を主眼とした隊形に移行するものとする。

(鎮火等)

第47条　現場最高指揮者は、火災の鎮圧又は鎮火を決定した場合は、直ちにその決定内容を通信指令課へ報告するものとする。

(不測の事態への応急措置)

第48条　各級指揮者は、消防活動に当たり不測の事態が発生し、現場最高指揮者の命令を受けるいとまがない場合は、自己の判断により所要の応急措置をとり、事後速やかに現場最高指揮者に報告しなければならない。

第49条　救急活動は、傷病者の生命又は身体の保持のため、医療機関等への安全かつ迅速な搬送及び関係法令により認められる範囲の応急処置の実施に努めるとともに、搬送中の傷病者又は関係者から収集した情報を医師その他の医療従事者に提供する等適切な医療行為の実施のために協力しなければならない。

第50条　救助活動は、他の消防活動に優先するものとする。

第51条　火災防ぎょ活動、救急活動及び救助活動の対象とならない災害に対する活動は、消防組織法第1条に規定する消防の目的に適合するもの及びこれと密接に関連するものについてのみ行うものとする。ただし、他の機関と協定が締結されているもの又は他の機関から要請があり、消防長が活動を実施する必要があると認めた場合は、この限りでない。

(事故等の報告)

第52条　消防活動隊の指揮者は、出動途上で事故が発生した場合又はその他の事由により災害現場への到着が著しく遅延すると判断した場合は、直ちに通信指令課に通報しなければならない。

(火災・災害等即報)

第53条　消防長は、火災・災害等即報要領(昭和59年消防災第267号消防庁長官通知)に該当する災害事案が発生した場合は、直ちにその概要を消防庁及び愛媛県へ報告しなければならない。

(警防計画の区分)

第54条　署長等は、管轄区域内の消防活動を適切に実施するため、次に掲げる警防計画を策定しなければならない。

(警防計画の周知等)

第55条　署長等は、警防計画を策定し、又はこれを修正した場合は、消防長に承認を得るとともに、職員に周知しなければならない。

(警防調査)

第56条　署長等は、管轄区域内の状況を把握するため、次に掲げる事項について、所属職員に警防調査を実施させなければならない。

(地理及び水利)

第57条　署長等は、管轄区域内の消防活動上注意を要する地理の状況及び消防活動に利用可能な水利の状況を把握するため、水利台帳を作成して署所に保管するとともに、常に利用可能な状態にしておかなければならない。

(消防訓練)

第58条　消防訓練は、次に掲げる区分により、職員の消防活動上必要な動作、操作及び消防活動隊の活動について習熟させるため、計画的に実施するものとする。

(訓練効果の確認)

第59条　消防長、消防署長又は分署長は、前条に規定する消防訓練を実施した場合は、必要により訓練効果の確認を行い、消防活動の向上に反映させるものとする。

第60条　署長等は、大規模災害又は消防活動上特殊な災害が発生した場合は、消防活動に必要な指揮者の指揮能力及び隊員の活動技術の向上とあわせて、将来の消防施策の参考に供するため、検討会を開催するものとする。

(その他)

第61条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。