2　会長及び副会長は、公益を代表する委員のうちから、全委員がこれを選挙する。

2　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員総数の2分の1以上が出席し、かつ、条例第2条各号の委員それぞれ1人以上の出席がなければこれを開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　条例第4条の規定による出産育児一時金の支給を受けようとするときは、その事実の発生した日後、速やかに出産育児一時金支給申請書兼領収書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、医療機関等(国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第36条第3項に規定する保険医療機関及び医療法(昭和23年法律第205号)第2条に規定する助産所をいう。)にその受領の権限を委任するときは、市長が別に定める手続により出産育児一時金の支給を受けることができるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、承認の決定をしたときは、一部負担金減額免除徴収猶予証明書(第7号様式)を当該申請者に交付しなければならない。

2　納付義務者の納付すべき各期の保険料額は、保険料年額を納期の数で除して得た額とし、その金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、当該年度分の保険料額が確定した日以後最初に到来する納期の納付額に加算する。

2　条例第17条の規定により納付義務者に通知すべき事項は、次に掲げるとおりとする。

2　市長は、必要と認める場合は、前項の規定によらないことができる。

3　第1項の場合において、定期に賦課する保険料の納付書を公示送達するとき又は随時に賦課する保険料については、当該期間を置かないことができる。

2　保険料額が2,000円以上であるときは、当該金額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき年7.3パーセントの割合をもって計算した金額に相当する加算金を付するものとする。ただし、加算金に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(還付加算金の割合の特例)

2　当分の間、第25条第2項に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。この場合において、還付加算金の額の計算の過程における金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

この規則は、昭和35年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に発行されている納付申告書、納額告知書及び納付書は、改正後の規則により発行した納付通知書、納入通知書及び納付書とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、昭和43年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

この規則は、昭和45年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年度分の保険料から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　この規則施行の際、現に使用されている改正前の規則による様式は、当分の間、これを訂正して使用することができる。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和55年2月1日から施行する。

2　改正後の市長の職務代理者を定める規則等の一部を改正する規則の規定による様式の決裁欄の改正部分については、その決裁区分に応じて欄を区分して用いるものとし、この規則施行の際、現に使用している改正前の規則の規定による様式は、当分の間これを訂正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年7月18日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行し、同日以後の期間に対応する延滞金又は還付加算金について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年1月1日から施行する。ただし、第3号様式から第6号様式まで、第8号様式、第8号様式の3、第14号様式及び第15号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の新居浜市国民健康保険条例施行規則の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の新居浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式の規定により使用されている書類は、この規則による改正後の新居浜市国民健康保険条例施行規則の様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の新居浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式の規定により使用されている書類は、この規則による改正後の新居浜市国民健康保険条例施行規則の様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第11号様式の3の規定により使用されている書類は、改正後の第11号様式の3の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の第11号様式の3の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9号様式の裏面、第9号様式の2の裏面、第9号様式の3の裏面、第9号様式の4の裏面、第9号様式の5の裏面及び第13号様式の裏面の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に使用されている改正前の第9号様式の裏面、第9号様式の2の裏面、第9号様式の3の裏面、第9号様式の4の裏面、第9号様式の5の裏面及び第13号様式の裏面の規定による書類は、施行日以後においても、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により使用されている書類は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定によるものとみなす。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の新居浜市国民健康保険条例施行規則附則第2項、第3条の規定による改正後の新居浜市後期高齢者医療に関する条例施行規則附則第2項、第4条の規定による改正後の新居浜市介護保険条例施行規則附則第4項及び第5条の規定による改正後の新居浜市下水道事業に係る受益者負担金等に関する条例施行規則附則第2項の規定は、還付加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により使用されている書類は、改正後のそれぞれの規則の様式の規定によるものとみなす。

4　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の新居浜市国民健康保険条例施行規則の様式の規定により使用されている書類は、改正後の新居浜市国民健康保険条例施行規則の様式の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の新居浜市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式の規定により使用されている書類は、改正後の新居浜市国民健康保険条例施行規則の様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の新居浜市国民健康保険条例施行規則の様式の規定により使用されている書類は、改正後の新居浜市国民健康保険条例施行規則の様式の規定によるものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の第13号様式の規定により使用されている書類は、改正後の第13号様式の規定によるものとみなす。

4　この規則の施行の際現に改正前の第9号様式及び第13号様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)の規定により使用されている書類は、この規則による改正後の様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行規則)

1　この規則は、令和4年3月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第8号様式の3の規定により使用されている書類は、改正後の第8号様式の3の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第3号様式の規定により使用されている書類は、改正後の第3号様式の規定によるものとみなす。