2　条例第5条第1項に規定する事業所の設置とは、前項に定める事業所を本市に新設し、増設し、又は改設することをいう。

2　条例第10条第2項に規定する市長が必要と認める額は、同一年度内に参加した研修の受講料(年会費を含む。)及び負担金の合計額とする。

2　条例第11条第2項に規定する市長が必要と認める額は、出展小間料、設備費、広告宣伝費、印刷費及び調査委託費とする。

2　条例第12条第2項に規定する市長が必要と認める額は、機器の導入に要した経費とする。

2　条例第14条第2項に規定する市長が必要と認める額は、施設の整備に係る工事費、設備費、広告宣伝費、印刷費及び委託料とする。

2　条例第15条第2項に規定する市長が必要と認める額は、前項に規定する従業員に支給した住宅手当及び従業員の居住の用に供する住宅の借上げに要した費用とする。

2　前項の補助金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、令和11年3月31日限りその効力を失う。ただし、同日までに申請がなされたものについては、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第4条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の新居浜市中小企業振興条例施行規則の様式の規定により作成され、又は使用されている書類は、改正後の新居浜市中小企業振興条例施行規則の様式の規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第1号様式、第3号様式及び第4号様式の規定により使用されている書類は、それぞれ改正後の第1号様式、第3号様式及び第4号様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の第1号様式、第3号様式及び第4号様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の2の規定は、この規則の施行の日以後にされる補助金の交付申請に係る事業に要した経費について適用し、同日前にされた補助金の交付申請に係る事業に要した経費については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)の規定により使用されている書類は、この規則による改正後の様式の規定によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をして使用することができる。

(施行規則)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4号様式の規定は、この規則の施行の日以後に交付決定を受けた補助金について適用し、同日前に交付決定を受けた補助金については、なお従前の例による。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、公布の日から施行する。