(趣旨)

第1条　この規則は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における単純な労務に雇用される職員(新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(昭和43年規則第19号。以下「単純労務職員の給与規則」という。)第1条に規定する職員をいう。以下同じ。)の給与の支給額を減額するため、単純労務職員の給与規則の特例を定めるものとする。

(給料月額の減額)

第2条　特例期間においては、単純労務職員の給与規則第2条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(当該職員が単純労務職員の給与規則第4条第1項において準用する新居浜市職員の給与に関する条例(昭和第31年条例第19号)第13条第2項本文の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた給料月額をいう。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)に相当する額を減ずる。

(給料月額以外の給与の減額)

第3条　職員の給与の支給額の減額については、この規則に定めるもののほか、新居浜市職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年条例第23号)の規定の適用を受ける者の例による。