(委員長の選挙)

第1条　新居浜市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の委員長の選挙は、無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで定める。

(委員長の任期)

第2条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長職務代理者の指定)

第3条　委員長は、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたとき、その職務を代理する委員をあらかじめ指定しておかなければならない。

(委員長等の退職等)

第4条　委員長が退職し、又は委員長の職を辞任しようとするときは、退職(辞任)願を委員長の職務を代理する委員に提出し、委員会の承認を得なければならない。

(委員長等の異動の告示)

第5条　委員長若しくはその職務を代理する委員、委員又は補充員に異動があったときは、委員会は直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(招集)

第6条　委員会の招集は、委員長が委員に対する通知によりこれを行う。

(説明又は記録の提出要求)

第7条　委員会は、必要があると認めたときは、関係者の出席を求めてその説明を聴き又は記録の提出を求めることができる。

(会議録)

第8条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(その他)

第9条　この章に規定するもののほか、委員会の議事については、新居浜市議会の委員会の会議の例による。

(委員長の職務)

第10条　委員長は、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第11条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長が専決処分することができる。

(設置)

第12条　委員会の事務を処理するため、委員会に事務局を置く。

(事務)

第12条の2　事務局の事務は、別表第1のとおりとする。

(職制)

第13条　事務局に事務局長その他必要な職員を置く。

(職務)

第14条　前条に定める職の職務は、次のとおりとする。

(専決事項)

第15条　事務局長の専決事項は、新居浜市事務決裁規程(昭和63年訓令第51号)別表第1及び別表第2(同表第2の2第12項、第14項、第16項及び第21項を除く。)に掲げる部長及び課長の専決事項を準用するほか、次のとおりとする。ただし、重要又は異例と認められる事項については、この限りでない。

(専決事項の代決)

第15条の2　事務局長が不在の場合あらかじめ指示を受けたもののうち、特に急いで処理しなければならない専決事項については、主幹及び事務局次長が代決することができる。

(その他)

第16条　法令及びこの章に規定するもののほか、職員の服務については、新居浜市職員の服務等に関する規程(昭和34年訓令第5号)の例による。

(文書の処理)

第17条　起案文書は、すべて事務局次長、主幹及び事務局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、第15条の規定によるもの又は委員長が指定したものについては、この限りでない。

(文書の閲覧等)

第18条　文書類は、事務局長の承認を得ないで、他に示し、又は謄本等を与え、若しくは持ち出してはならない。

(その他)

第19条　この章に規定するもののほか、事務の処理については、新居浜市文書規程(昭和63年訓令第50号)、新居浜市の文書の左横書きの実施に関する規程(昭和39年訓令第21号)及び新居浜市公用文に関する規程(昭和39年訓令第22号)の例による。

(告示)

第20条　委員会及び委員長の告示は、新居浜市公告式条例(昭和25年条例第12号)の例による。

(公印の様式等)

第21条　公印の名称、様式、書体、寸法及び使用区分は、別表第2のとおりとする。

第22条　公印の取扱いは、新居浜市公印規程(昭和34年規程第2号)の例による。