ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

3 不妊治療費の助成について

現在地 トップページ > 組織でさがす > 議会事務局 > 議会事務局 > 3 不妊治療費の助成について

本文

ページID:0130267 更新日:2023年11月28日更新 印刷用ページを表示する
<外部リンク>

議員氏名

伊藤謙司

本会議年

令和5年

定例会月

9月

内容

(質問)
○それでは次に、不妊治療費の助成について質問させていただきます。
 人口減少対策は、言わずとも国の最重要課題であることは承知のことです。御結婚し、家族を増やしたいと思い、妊娠を希望される方への行政としての助成は、なくてはならないものであると思います。日本産科婦人科学会が公表しているデータを紹介させていただくと、2021年に体外受精で生まれた子供は、過去最多の6万9,797人で、前年から9,416人増えていることが発表されました。国内全体の出生数が減少する中で、体外受精の治療件数は、2016年から約45万件でほぼ横ばいとなっていたが、2021年は49万8,140件に増えています。年齢別の件数も公表されており、39歳が3万9,631件と最多で、40歳、41歳と続いています。厚生労働省の統計から算出すると、2021年の総出生数は81万1,622人で、11.6人に1人が体外受精で生まれていることになるそうです。2020年は13.9人に1人でしたので、年々体外受精で生まれた子供の割合は増加していることが発表されています。
 不妊治療を希望される方にとっての弊害は、費用の問題が一番に上げられるのではと推測いたします。先ほど紹介させていただいた体外受精は、高度不妊治療に当たり、令和4年4月から保険適用となっていますが、1回当たりの治療費用は20万円から60万円程度かかり、経済的な負担から治療を断念せざるを得ない方も多数いると推測されます。少子化対策としての不妊治療費の助成は、新居浜市行政として今以上に積極的に進めていくべき施策と思っております。
 そこで、お尋ねします。
 新居浜市において、一般不妊治療費助成事業と特定不妊治療助成事業を申請されている方はどのくらいいらっしゃいますか。
 また、治療後のアンケート等は取っていますでしょうか。
(福祉部長答弁)
○福祉部長(古川哲久)(登壇) 不妊治療費の助成についてお答えいたします。
 まず、本市の一般不妊治療費助成事業の延べ申請件数につきましては、令和2年度は24件、令和3年度は57件、令和4年度は148件、今年度は8月末時点で41件となっております。
 特定不妊治療費助成事業の延べ申請件数は、令和2年度は83件、令和3年度は122件、令和4年度は164件、今年度は8月末時点で70件となっており、どちらも年々増加しております。
 次に、治療後のアンケートについてでございますが、不妊治療を受けても必ずしも妊娠するとは限らないことや数年にわたって治療に取り組んでいる人もおられることなどから、慎重な対応が必要であるため、アンケートは行っておりません。不妊治療に関する不安事や相談等については、愛媛県不妊専門相談センターなどの相談窓口を御案内いたしております。
(再質問)
○22番(伊藤謙司)(登壇) 先ほど治療されている方の人数を聞いて、多いんか少ないんか、若干迷うところなんですが、私ども自民クラブで石川県かほく市に不妊治療の助成ということで視察に行ったんですが、このかほく市では、自己負担を全額助成されておりました。先見性があるなあと、平成18年から始めていたそうです。人口減少対策というのは、視察の中でもあったんですが、一朝一夕ではできるものではないと、各種いろんな施策と組み合わせながらやっていくべきだというお話も聞かせていただいております。先ほど人数を言っていただいたんですが、この人数でしたら自己負担額を全て賄っていただいても大丈夫なんじゃないかなというような人数だったんで、その辺先ほど言った全額助成というのはどんなんでしょうかね。
(福祉部長答弁)
○福祉部長(古川哲久)(登壇) 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
 不妊治療費助成について自己負担分を全額助成することについてどう考えるかというようなことかと思います。
 不妊治療費助成につきましては、今議会でも補正予算をお願いして、対象とする治療方法の拡大を図ろうとしているところでございます。今後の助成の拡大対象ということでございますが、不妊治療につきましては、安定的で細かな配慮のなされた制度が求められてまいりますことから、国の異次元の少子化対策でありますとか、県の人口減少対策等の各種施策を活用するなど、しっかりした財源の確保に努めながら、また都市規模、都市形態等も勘案して、今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
(再質問)
○22番(伊藤謙司)(登壇) 国の動向を見ながらっていう、予算づけがありきかなと思うんですが、先ほど私もお話ししたんですけども、市の単独の予算でいけるぐらいの金額じゃないかなと思います。国のほうは令和4年から保険適用ということで3割負担になってます。あとの部分というのは、何とか一財でやれるんじゃないかなと思います。その辺の予算繰りというのも少し考えていただきながらしていただきたいなと思います。ちょっと無理してでもこの助成というのは一遍に、段階ずつ上げていっても結構なんですが、市のほうの補助というのを少しずつでも厚くしていってあげるように求めます。これはすみません、要望でお願いしたいと思います。