6 GX（グリーントランスフォーメーション）について

（質問）
○それでは、次に参ります。
　ＧＸ施策について質問させていただきます。
　まず、ＧＸとは、グリーントランスフォーメーションの略であり、温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革しようとする取組を指すことをＧＸと称します。ＧＸとカーボンニュートラルの違いがよく分からなかったんですが、少し調べてみますと、カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること、つまり温室効果ガスの排出量から植林、森林管理などによる吸収量を差し引き、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを指します。カーボンニュートラルが、温室効果ガス削減、吸収のみを意味するのに対し、ＧＸにはカーボンニュートラルを含む環境問題の解決と経済成長を実現するための社会変革まで含まれているところが違います。カーボンニュートラルを達成し、脱炭素社会の実現に向け、経済成長の機会として今注目を集めています。
　また、来年度予算において、政府は2024年度予算の概算要求で、脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション、ＧＸ分野に２兆円超を要求しています。
　このように、国を挙げてＧＸ施策を行っているところですので、元来は民間企業の投資を後押しする施策でありますが、地方自治体でも成長希望を持てる案件ではと思い質問させていただいております。今さらですが、ＧＸに取り組む自治体に対して、国は地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を用意しています。新設された地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の交付対象となる事業を進めることで、数年にわたって交付金を受け取れる可能性があり、地方自治体としても地域経済の成長ためにこのような変化を求められている地域企業をサポートする必要があると思います。
　国も自治体や地域支援機関に対し、地域の脱炭素化に加え、カーボンニュートラル産業の創出や地域企業の脱炭素化の支援を求めているところです。
　地域や地域企業の脱炭素化の実現によって、地域社会に変革が起こり、企業の生産性が向上し、投資も増加し、そしてＧＸへの取組が地域経済の好循環を生むものと考えます。
　そこで、お尋ねします。
　来年度大幅に予算が増加されるＧＸ施策に対しての新居浜市として積極的に取り組んでいこうとする具体的な施策はありますでしょうか。
（原副市長答弁)
○副市長（原一之）（登壇）　ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）についてお答えいたします。
　2050カーボンニュートラルの実現に向けましては、温室効果ガス削減を地域経済の成長につなげていくＧＸに取り組む必要があると認識しており、本年度地球温暖化対策地域計画を改定し、これまでの計画対象部門である民生部門、運輸部門、廃棄物部門に加え、産業部門を追加し、環境問題の解決と経済成長の実現を両立させる視点を持って、全市一丸となった温室効果ガスの削減を目指そうと考えております。
　御紹介の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金に関しましては、本年度国の交付決定を受け、重点対策加速化事業に取り組んでおり、個人向け太陽光発電設備導入補助事業を実施しているほか、来年度以降も、事業者向け太陽光発電設備導入補助や公共施設への太陽光発電導入を目指し、民生部門を中心とした取組を進める考えでございます。
　一方、産業部門におきましては、新居浜港務局において、港湾関係団体、学識経験者、関係行政機関等で構成する新居浜港カーボンニュートラルポート推進協議会を設置し、本市の主要産業が集中している港湾地域を対象に、2050年のカーボンニュートラル実現に向けての検討を進め、西日本の港湾では初めてとなる新居浜港・東予港（東港地区）港湾脱炭素化推進計画を９月８日に策定、公表いたしました。本計画は、水素、アンモニア等の受入れ環境整備や脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、臨海部産業との連携等の取組を定め、カーボンニュートラルポートの形成を推進するものでありますが、こうした港湾における環境面での取組は、地域の脱炭素化への貢献とともに、地域産業の振興、新産業の創出、さらには新たな産業立地、投資を呼び込む港湾を目指すものでもあります。
　ＧＸは、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造、社会構造を温室効果ガスが発生しないクリーンエネルギー中心へと転換する、戦後における産業エネルギー政策の大転換を意味すると言われております。本年５月12日にＧＸ推進法が成立し、国においては、10年間で20兆円規模となる新しい国債、ＧＸ経済移行債を発行できるようにし、民間資金と合わせて150兆円超の脱炭素投資を進めるとされておりますことから、港湾脱炭素化実現に向けて、ＧＸ施策の活用を視野に、これまで国土交通省をはじめ、経済産業省、環境省と積極的に意見交換を行ってきたところでございます。
　今後におきましても、国の動向に注視し、産官学金の連携の下、2050年カーボンニュートラルに向けた取組をさらに推進してまいります。
（再質問）
○２２番（伊藤謙司）（登壇）　市として前回の９月ですか、マスコミ報道でも港湾のお話があって、いろんなことを進められているなというのはあるんですが、少し御提案というか、お尋ねしたいことがあります。
　今ＧＸ施策において、交付金を使って自治体で自治体新電力というのが全国的に施策として進められています。自治体新電力という定義はないみたいなんですけども、自治体が出資して新電力会社を設立すると。ちょっと私が調べたところ、全国で30社以上あるようです。先ほど来、私も節電だ、売電だという話をしてたんですが、こういう新電力会社というのを設立すると、先ほど文化センターのときにも申し上げたんですが、電気の地産地消、自分のところで電気をつくって、自分のところで消費するというのはかなり電気代等々で楽になると思うんですけども、この自治体の新電力会社というのは、何かお話の中にはないですかね。
（原副市長答弁)
○副市長（原一之）（登壇）　伊藤謙司議員さんの御質問にお答えをいたします。
　自治体での新電力の設立についてということかと思います。
　今回の港湾の脱炭素化推進計画とかほかの計画の中では、今具体的に新電力ということでの議論というのは起きておりません。御案内のように、ペーパーでもって新電力をやり取りするというところで、行き詰まったところもあるように聞いております。大手のところでもなかなか難しいところもあるというので、要は電源を持っているところであれば、それを活用して余った電力でもってというところがいい方法ではないかというふうには思っておりますので、決して可能性がないということではございませんので、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
（再質問）
○２２番（伊藤謙司）（登壇）　このＧＸ、グリーントランスフォーメーションの施策ですが、国の予算も見て分かるように、かなり大きなものです。先にやったもん勝ち的なところがありますんで、いろいろとさっきの新電力等も考えていただいて早急にやっていただけたらと思います。