1 行政運営について／(3)地域経済循環型社会の創出

（質問）
○次に移ります。
　地域経済循環型社会の創出について。
　不安定な海外事情により、高騰している化学肥料は、農業関係者や消費者に深刻な影響を及ぼしております。現在は、緊急支援が行われておりますが、日本は肥料のほとんどを輸入に頼っているため、今後ますます深刻な状況になることも指摘されています。環境に負荷をかけず、持続可能な農業を推進する施策を早急に進めることが重要であると考えます。
　そこで、政府は、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会を設立しております。下水汚泥の肥料利用については、迅速な対応が必要であると考えます。また、家畜ふんや食品リサイクル肥料、落ち葉、雑草、木造住宅の廃材堆肥など、現在はあらゆる物が肥料や堆肥に活用されており、下水汚泥も含めた包括的な肥料化、堆肥化への取組を推進する必要もあると考えます。
　大分県臼杵市の堆肥化処理施設臼杵市土づくりセンターでは、うすき夢堆肥を製造し、化学肥料に頼らない持続可能な農業のための土づくりを担っています。健全な作物は健全な土からとの思いから、安全、安心な農産物を消費者に届ける有機の里うすきの拠点施設であります。うすき夢堆肥などの完熟堆肥で土づくりを行い、化学肥料の使用を避けて栽培された農産物をほんまもん農産物として市長が認証しています。ブランド化された農産物は、市内外の飲食店でも活用され、使用しているお店のブランド価値が高まっているようです。
　こうした好循環が、豊かな食文化を育み、食文化創造都市に認定され、観光や市民の食育にも役立ち、健全な食生活による市民の健康にも寄与しているようです。
　そこで、質問いたします。
　堆肥化ということでは、本市の場合、新居浜市シルバー人材センターで剪定くずの堆肥化事業を行っているようですが、現状及び今後の見通し、課題についてお伺いいたします。
　また、本市においても、汚泥の再利用をはじめとする包括的な循環型の肥料化、堆肥化を行い、環境に負荷をかけず、持続可能な農業を推進する施策を進めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
（市長答弁)
○市長（石川勝行）（登壇）　公明党議員団代表の高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
　行政運営についてでございます。
　地域経済循環型社会の創出についてお答えをいたします。
　まず、新居浜市シルバー人材センターが実施しております剪定屑堆肥化事業についてでございます。
　本事業は、平成29年度から取組を始め、令和４年度実績で、年間約23トンを生産し、うち約18トンを販売いたしており、令和５年１月には、資源の有効活用に資する製品として、愛媛県循環優良リサイクル製品に認定されております。現在、堆肥の原材料となる剪定くずの貯蔵所不足が課題となっておりますが、今後につきましては、課題解決を図りつつ、生産を増強し、販路を拡大していく予定であると伺っております。
　次に、下水汚泥等の肥料利用についてでございます。
　下水汚泥の有効利用は、資源循環型社会の実現につながる取組との認識の下、これまで下水汚泥の固形燃料化を中心に検討を進めてまいりました。
　一方、国においては、肥料価格の高騰を踏まえ、2030年までに下水汚泥、堆肥の使用量を倍増し、肥料の使用量に占める国内資源の利用割合を40％まで拡大する旨を示しております。
　こうした国の動向を踏まえ、現在、下水汚泥の肥料利用に関する検討を進めており、市内外の民間企業に対し、肥料の原材料としての受入れの可能性について情報収集を行うとともに、国の支援制度を活用し、肥料利用を進めるに当たり必要となる下水汚泥中の肥料成分等の季節変動についての分析を進めております。
　また、県においては、鶏ふん等を活用した肥料の開発を検討していることから、本市を含めた東予地方局管内の市町と県との意見交換も行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、汚泥をはじめとする未利用資源を原材料とする肥料化等の実現につきましては、需要と供給のバランスも重要であると考えており、東予地域での広域連携の可能性も含め、安定的な有効利用と地域での資源循環の早期実現に向けた取組を図り、環境負荷のかからない持続可能な農業の推進に努めてまいります。