1 ドローン特区について

（質問）
○５番（加藤昌延）（登壇）　改めましておはようございます。
　みらい新居浜、国民民主党加藤昌延です。
　今年４月に行われました新居浜市議会議員選挙において、市民の皆様の御支援をいただき初当選を果たすことができました。心よりお礼申し上げます。
　先輩諸氏からの御指導を賜りながら、しっかりと学び、初心を忘れず、この生まれ育った新居浜の未来、新たな新居浜へ、対決よりも解決の姿勢で、批判や否定ではなく、市民の代弁者として生活者、そして働く人に寄り添った対話を大切にしていきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　大項目１番、ドローン特区について。
　ドローンは、飛ばして遊ぶものという使い方の時代から、現在では空の産業革命と呼ばれ、様々な分野への活用が期待されている技術へと時代が変わりました。防災・減災、情報収集、橋梁点検、配送、緊急支援物資、宅配など、測量、農業、警備、人命救助、医療、設備点検等様々な分野の活用が期待され、既に実施されている自治体もあります。
　平成31年３月現在、ドローン特区の数は全国で10区域になります。例えば、四国の中で唯一徳島県那賀郡那賀町が日本一ドローンが飛ぶ町としてドローンを地方再生のまちおこしとして活用しています。那賀町は、林業で栄えた町でしたが、現在では人口減少や鳥獣被害など他の地方と同じような問題を抱えている町です。自然が身近にある魅力的な町でもあることから、空撮アテンドを行うワンストップサービスを提供し、各地からドローン撮影愛好家が集うまちづくりを目指すことを提案し、2015年の秋、那賀町は徳島版ドローン特区に認定されました。林業へのドローン活用として、林業架線におけるドローンを活用したリードロープ仮設実験が行われました。また、過疎地に住む高齢者へのドローン宅配を行う国土交通省ドローン配送実証実験も行われました。さらに、山間部における医療現場と患者間でインターネット電話サービスを利用したモニタリングによる診療を行い、診察後に調剤薬局より処方薬をお届けするという想定でセルラードローンによる物流の自動運行実証実験も行われ、全ての実証実験に成功しております。
　先月、八幡浜市でドローンを活用して農作業の省力化を図ろうとした新たな協議会が設立され、かんきつ栽培にドローンを活用し、農薬散布の作業効率が、手作業のおよそ16倍にもなると言われていて、カメラを使って生育状況なども確認することができると期待されています。
　現在、新居浜市においても、農業、林業、空飛ぶクルマなど実証実験が行われ、ワクリエ新居浜にて身近に感じてもらえるような体験やスクールなどといった取組はすばらしいと思います。私は、これからますますドローンを活用する地域が広まっていくと考えています。
　しかしながら、ドローンを使った新しい産業を行うためには、電波法や航空法などの申請や許可を受ける必要があり、ドローン活用者が計画を国に提出するなど国に認可してもらうためには時間が必要となり、多大な手間と時間がかかります。特区ならその規制緩和はスムーズに行えます。
　そこで、質問いたします。
　様々な分野でドローンをはじめとする小型無人機の活用が、今後幅広い経済活動、そして直面する社会問題に役立つ産業で急速に進むことが想定されています。国に認可してもらうために、多大な手間と時間がかかっている手続を、特区の認定を受けることでドローンをより身近に感じてもらい、新居浜市のＰＲや発展につながると思います。ドローン特区の認定の申請をしませんか、御所見をお伺いいたします。
（市長答弁)
○市長（石川勝行）（登壇）　加藤議員さんの御質問にお答えをいたします。
　ドローン特区についてでございます。
　現在、世界各地において、ドローンや空飛ぶクルマといった次世代の輸送、移動手段の開発競争が進んでおります。
　そうした技術革新は、様々な産業分野に大きな恩恵をもたらすものであり、本市での活用についても積極的に検討してまいりたいと考えております。
　これまでドローンに関しては、一昨年の６月に、住友林業株式会社や損害保険ジャパン株式会社等と連携し、マイントピア別子端出場地区から東平地区へのドローンでの物資輸送の実証実験を行ったほか、現在市役所においては、経済部及び消防本部でドローンの機体を保有しており、災害時の被害状況調査や救急救命活動等において活用いたしております。
　この御提案のドローン特区につきましては、国の特区指定を受けるためには、取組に先進性、革新性等が認められることや、全国的な効果を含め、当該区域を超えた波及効果が大きいことなど様々な要件が求められますことから、本市において直ちに特区申請を行い、認定を受けることは困難であると考えております。
　今後におきましては、本市の地域特性を踏まえ、どういった産業分野で、どのような活用が期待できるのか、また地域企業において、どの程度のニーズがあるのかなどの整理を行うとともに、先進的な取組を行っている全国の自治体や民間企業の情報収集を図りながら、効果的な活用方法について継続的に検討してまいります。
（再質問）
○５番（加藤昌延）（登壇）　要望いたします。
　なかなか厳しいということですが、新居浜市のドローン愛好家の方も申請にすごく時間がかかって大変だというお声をたくさんお聞きしております。ぜひ、そういった中で申請をしっかりスムーズに行えるよう、行政でできるような取組をして、そしてまたさらに新居浜市の空飛ぶ観光誘致というようなことも考えていければなと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。