1 就労者の定着の促進と障害者の就労支援について／(2)就労と定着の支援

（質問）
○次に、就労と定着の支援について。
　障害者の就労定着率について、就労継続支援Ａ型を除く一般企業における就職後３か月時点の定着率は76.5％、１年時点では58.4％という報告があります。本市では、障害者の就労をハローワークを中心とした関係機関が連携し、チームで支える体制を取っています。受入れ企業の開拓や業務内容の切り出し、求職者の特性や希望の把握、見学や体験学習を通したマッチングなど、様々な機関、団体が情報を共有し、協議しているとお伺いしています。就労定着のためには、まずはマッチングを高い精度で行うこと、就労後雇う側、働く側双方に相談、助言をする体制を整えることが求められます。本市の支援の状況について現状と課題をお答えください。
（市長答弁)
○市長（石川勝行）（登壇）　片平議員さんの御質問にお答えをいたします。
　就労者の定着の促進と障害者の就労支援についてでございます。
　就労と定着の支援についてお答えをいたします。
　まず、障害者の一般就労への支援の現状といたしましては、障がい者自立支援協議会はたらく部会が中心となり、ハローワーク、市内にある各機関、事業所、支援学校などの協力により、障がい者合同就職フェアを令和３年度から開催しており、令和３年度は10社、16名の障害者の面談により６名、令和４年度は10社、25名の障害者の面談で７名の就職が決定しており、今年度も９月26日に開催を予定いたしております。
　就労の定着支援といたしましては、一般就労が困難な障害者の方には、障害福祉サービスの一環として、就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練等を行う就労継続支援などを御利用いただいており、その後、一般就労へ移行した場合には、就労定着支援のサービスを御活用いただくことで、障害者の就労の継続を図っております。
　次に、就労と定着の支援の課題につきましては、障害者の法定雇用率を達成している企業の割合が50％程度と半数の状況にとどまっておりますことから、一般企業への就労促進と就労定着、企業の障害者への理解、職場環境における合理的配慮の理解と実践が課題として挙げられると考えております。
　また、障害者就労の関係では、ハローワークや障がい者就業・生活支援センターが主たる調整機関となりますが、市内の就労系障害福祉サービスの各事業所や支援学校、障害者相談支援事業所もそれぞれの役割において調整に関わることにより、それらの事業所間の連携も常に向上に努めなければならない点で課題であると考えております。
　今後も、働く意欲のある障害者が、その方の適性に応じて能力を十分に発揮できるよう、関係機関が連携を深め、就労環境の整備促進に努めてまいりたいと考えております。