3 医療的ケア児支援について／(1)個別避難計画の作成状況

（質問）
○次は、医療的ケア児支援について質問させていただきます。
　医療的ケア児とは、医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵ、新生児のための集中治療室等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養など医療的ケアが日常的に必要な児童のことで、全国の医療的ケア児は約２万人と推計されています。令和３年に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が可決され、医療的ケア児を法律上で明確に定義し、これまで地方自治体の努力義務とされてきた医療的ケア児への支援が責務に変わりました。
　今年の７月、市民福祉委員会の所管事務調査として、全国の中で先進的と言われている北海道医療的ケア児支援センターを視察させていただきました。こちらのセンターは、昨年の10月、愛媛県医師会、愛媛県小児科医会、そして愛媛県保健福祉部局が主催され、災害対策を通じて考える医療的ケア児等の地域での生活、子育てをテーマに開催された第６回愛媛県小児在宅医療研修会での特別講演に登壇された医療法人稲生会土畠智幸理事長が受託されております。出生からライフステージに応じた医療的ケア児支援が充実しており、修学旅行など泊を伴う学校行事に係る医療的ケア事業、看護師の派遣、帯同の新設や医療的ケア児保育モデル事業など対象となる児童生徒が変動する傾向がある中でも、誰一人取り残さない思いの詰まった施策であると大変勉強になりました。
　政令指定都市だからこそできる事業もあるとは思いますが、新居浜市でも取り組めることはあるとも思いました。
　令和３年12月の公明党河内優子議員の質問の答弁では、医療的ケア児が医療機関から在宅となる場合、切れ目のない支援体制を整えることができている。また、成長とともに就園、就学となる場合は、こども発達支援センターが窓口となり、個別のニーズに沿った支援ができているものと認識している。また、医療的ケア児の現状把握とニーズ調査については、令和２年度から進めており、医療、教育、福祉の連携体制については、新居浜市障がい者自立支援協議会の専門部会として位置づけ、今後も当協議会において連携強化を図ってまいりますとの答弁がありました。あれから約１年半がたちましたが、具体的にどのような連携強化が図れてきたのか、また災害対策という視点から見て、医療的ケア児の個別避難計画作成は、なかなか進んでいない認識ですが、どのような状況でしょうか、御所見をお伺いいたします。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　医療的ケア児支援についてお答えいたします。
　個別避難計画の作成状況についてでございます。
　医療、教育、福祉の連携体制の強化につきましては、新居浜市医療的ケア児等支援協議会において進めており、令和４年度は、感染症の影響から、１回だけの開催となりましたが、県立新居浜病院、医師会、県薬剤師会、訪問看護事業所、特別支援学校、保健所、相談支援事業所や市関係課所等の関係者が参加し、医療的ケア児の調査や災害対策の個別避難計画作成も協議の対象として活動いたしております。
　現在は、29名の児童を対象としておりますが、同意の上での調査ということから、調査票ができている児童はうち20名であり、残る９名の御家族との連絡やコロナ禍で調査が滞っていた期間に新たに対象となったであろう児童について、改めて各機関や事業所で分担し、把握を進めることとしております。
　個別避難計画につきましては、居住地域の災害リスクや常に電源の必要な状況にあるかどうかなど、個別状況の確認を進めているところです。避難計画作成を念頭に置いた場合、医療的ケア児のこれまでの調査で不足していた項目の補足調査も必要であると判明いたしましたので、その調査を進めるとともに、並行して個別避難計画作成の優先度を当協議会において検討し、順次計画作成に着手する予定としております。
（再質問）
○１２番（白川誉）（登壇）　引き続きよろしくお願いいたします。