2 高齢者の紙おむつ支給サービスについて／(1)現状と改善策

（質問）
○２点目、高齢者の紙おむつ支給サービスについてです。
　現状と改善策。
　本市では、中重度の介護を要する人を在宅で介護している場合に、紙おむつや尿取りパッドを現物で支給するサービスを実施しております。本人が非課税で、要介護３以上が支給条件です。６か月分の現物が一度に送られてきます。市民からの声をお聞きしました。６か月に必要なおむつの数には足りない、６か月分の紙おむつが一度に来るとお部屋が狭くなる、６か月の間にサイズが違ってくることがある、こういった声です。
　現状についてお尋ねをいたします。
　このサービス、利用している人は何人ですか。
　あらかじめサイズや種類の希望を取り、委託業者に運んでもらっているとお聞きしました。１年間にこの紙おむつ支給サービスに係る予算は幾らでしょうか。
　対象者を課税されている人にも広げる場合、新たにどのくらいかかりますか、お尋ねします。
　近隣他市に目を向けますと、現物ではなく、引換券を送っているところがあります。３月末に４、５、６月分の引換券、６月末に７、８、９月分、９月末に10、11、12月分というように引換券が送られてくるそうです。おむつとおむつパッドだけでなく、使い捨て手袋、清拭剤、これは体を拭くためのものです。ドライシャンプー、この５品目の中から選ぶことができ、介護をしている家族が指定の店に買いに行きます。御利用者の中には、現物が送られてくるほうがよいとお考えの人もいると思いますので、選べるようにするなど、紙おむつ支給サービスを改善していくお考えはおありでしょうか、お尋ねします。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　高齢者の紙おむつ支給サービスについてお答えいたします。
　現状と改善策についてでございます。
　まず、紙おむつ支給サービスの利用者は、８月末現在で267名となっております。
　令和５年度紙おむつ支給事務委託料の予算は1,122万円でございます。
　対象者を課税者にも広げた場合の試算につきましては、要介護３以上の被保険者のうちの課税者や在宅者の把握、また申請主義であることにより、対象者の試算が困難なため、不明でございますが、要介護３以上の被保険者総数が８月末現在で2,777人ということでございますので、少なくとも数倍の予算が必要になるものと考えております。
　次に、サービスの改善についてですが、現在のやり方でも受託業者が限られる状況にあり、現物支給と引換券の選択とすると、年間配布予定数の見通しが立たないため、契約不成立になることが予想されます。また、引換券に関する事務の煩雑化や経費の増加も考えられるため、実施は困難であると考えております。
（再質問）
○７番（井谷幸恵）（登壇）　２点お尋ねします。
　６か月分の紙おむつの数が足りないという声がありますが、聞き及んでいますか。そういう声が多ければ予算を増やすべきだと思いますが、御所見を伺います。
　もう一点は、今は非課税の人が対象ですけれども、納税者で生活困窮者に対しても紙おむつ支給の対象を広げていくべきだと考えますが、御所見を伺います。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
　２点、１点目が、６か月ごとの配布で、配布される量が６か月分で足りないという声は届いているのかという点、それから２点目は、現在非課税者が対象であるのを課税者に広げるということは、そういう考えはないかということだったかと思います。
　まず、１点目につきましては、６か月ごとに配布しておりまして、これは事業者さんが、先ほど御質問の中に３か月ごとというようなこともありましたが、年４回の事務は、ちょっと煩雑過ぎて対応できないので、それだったらちょっと御遠慮させていただきたいというようなお声がある中で、でも１年分となると大変ですので、６か月ごとに配布させていただいているということでございます。それにつきまして御質問にありましたように、一遍に６か月分では多いというような、量が多いというようなお声も、確かに届いております。ただ、６か月分が、６か月に足りる、足りないという点については、実は介護福祉課に届いている声といたしましては、おむつだけでなく、ほかの様々なグッズの併用をされている方が多い中で、基本となるものをこの支給によって対応しているという方が多いということで、おむつについてはこれぐらいでいいんじゃないかという声が多い。ただ、確かに少ないという方、逆にこんなにもらってもという方もいらっしゃいますので、現時点では量的には今ぐらいの量が適当ではないかというふうに考えております。
　続きまして、現在非課税者についてこれを拡大できないかというお考えについてでございますが、先ほど答弁で申しましたように、これを課税者も対象というふうになりますと、今現在で委託料だけで1,100万円という部分が、数倍の手当てをしていかなければならないというようなことになりますので、なかなか実施は困難かと考えております。
（再質問）
○７番（井谷幸恵）（登壇）　数倍というふうに言われたんですけど、在宅の方が数倍ということですね。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
　先ほど初めの答弁の中で申し上げましたように、現在の利用者数が267名、この方々は、要介護３以上で非課税者で在宅者で申請された方というような対象になります。これを拡大すると、要介護３以上の方全員が対象ということになって、この場合が2,777人、10倍の方になるということでございます。ただ、そこには在宅でない、施設に入られている方もいらっしゃるので、その分を差し引き、また申請主義であることで、申請されないということを選択される方もいらっしゃるので、その分は差し引くということになりますが、この点は不明であるということで、不明ではありながら、267と2,777の10倍ということを考えると、課税者も対象とした場合、数倍、２倍か３倍か５倍かは分かりませんが、数倍というふうにお答えしたわけでございます。
（再質問）
○７番（井谷幸恵）（登壇）　自治体によりましては、非課税の方には6,000円、課税者の場合には4,000円というふうに値段を変えておむつ支給をしているところもあるとお聞きしております。誰もがお世話になる可能性のある紙おむつです。気兼ねなく使えるような仕組みにしていただくことを要望いたしまして、次に行きます。