6 認知症対策について

（質問）
○次、６、認知症対策について。
　本年６月14日、通常国会において公明党が一貫して推進してきた共生社会の実現を推進するための認知症基本法、いわゆる認知症基本法が成立しました。認知症は、誰もが関わる可能性があります。認知症の行方不明として、全国の警察に届けられた数は、2022年過去最高の１万8,709人、前年度比1,073人増となりました。2025年には、65歳以上の５人に１人が認知症になると言われております。高齢社会の中で、認知症の発症率の高い年齢層、75歳以上はもとより、85歳以上の人口が増えることにより、認知症は今後ますます増えていくことが予想されております。
　また、独り暮らしの方の認知症となる割合が増えていくことも見込まれております。
　このような状況において、認知症の人やその家族が安心して暮らせる環境整備が急務であり、必要な施策を進めていく上で根拠法となる基本法を制定することは重要でした。
　この課題に、我々公明党はいち早く取り組んでまいりました。2021年６月に超党派の議連を発足させ、当事者団体などと議論を重ね、本年５月に法案を取りまとめ、国会に提出、衆参の審議を経て、６月14日、ついに成立の運びとなりました。この法律は、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができることを目的としています。そして、認知症基本法は、がん対策基本法や脳卒中、循環器病対策基本法、障害者基本法と同様に、認知症施策に関する基本的方向を示し、今後の施策の充実に向けた重要な基本法となっております。
　基本理念として、認知症の人の意見表明や社会参画の機会確保、良質かつ適切な保健・医療・福祉サービスの提供、家族への支援などが挙げられております。
　今回の法律に基づき、内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部を設置し、その下に、認知症の人、家族や関係者から成る関係者会議を設置し、認知症施策推進基本法計画がつくられることになっています。都道府県や市町村による認知症施策の推進計画の策定も努力義務とされております。
　現在、新居浜市において、認知症対策としてどのような事業や取組を行っているのでしょうか、お伺いいたします。
　今回成立した認知症基本法における認知症施策推進基本計画は、各自治体においては先ほど申したように、努力義務とされていますが、新居浜市として策定されるのでしょうか。もし、策定するのであれば、現在どのような取組をしているのでしょうか。
　また、策定により新居浜市における認知症対策はどのように進展することを期待しているのでしょうか、お伺いいたします。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　認知症対策についてお答えいたします。
　まず、本市の認知症対策の事業や取組についてでございます。
　本市が現在進めております主な事業、取組といたしましては、認知症サポーター養成講座や認知症講演会などの理解促進の取組、認知症初期集中支援事業による円滑に医療、介護につなげる取組、認知症見守りＳＯＳネットワークによる行方不明等への対応の取組、介護予防事業や体制整備事業を通じた認知症予防への取組、認知症疾患医療センターの連携協議会参加等による医療連携の取組があり、またＳＮＳでの動画配信や、９月21日の世界アルツハイマーデーにおけるあかがねミュージアムと煙突山を認知症のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップするなどの啓発事業も行っております。
　次に、本市における認知症施策基本計画の策定につきましては、認知症基本法に定められた国の基本計画や県の認知症施策推進基本計画が策定されましたら、その内容を基本とした計画の策定を図ってまいります。
　次に、策定を前提とした現在の取組につきましては、現在本市が進めている各事業は、法の基本的施策に合致しておりますので、国、県の計画が示されるまでの間は、現在の各種取組を推進してまいりたいと考えております。
　次に、計画策定による本市認知症対策の進展への期待についてでございます。
　今後は、法に基づき施策が実施されることにより、これまで以上に認知症への理解が促進し、また良質かつ適切な保健医療サービスや福祉サービスが切れ目なく提供されることになりますので、認知症の方の意向が十分に尊重され、御本人の尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができる社会の実現につながるものと期待いたしております。
（再質問）
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　この間ニュースで認知症の新しい薬ができたということで、かすかながら明るい光が見えたような気がいたします。
　４月に、今年の頭１月から３月の間、様々な方とお会いする機会がありまして、本当に認知症の方が増えております。薬を待つのもいいかもしれないけれども、また結果どうなるか分かりません。だから、大事なのは、地域でしっかりと認知症対策、今日、ここに、議場にいる私たちを含め全員がその認知症にかからないとも限りませんので、しっかり対策のほどよろしくお願いいたします。
　先ほど申したように、財政調整基金が本当に危機的な状況というのが改めて分かりました。石川市政３期目、あと１年余りとなりました。ぜひとも石川市長には、今期の任期中において財政再建の道筋をしっかりとつけていただきたい、またそれに対して、個人の思いですが、我々議会も協力できるところはしっかり協力していきたいと思います。これは、５年後、10年後の新居浜市を考えたときには、決して大事な話でございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。