2 防災、減災について／(3)学校の水害対策

（質問）
○　次に、学校の水害対策についてお伺いします。
　今年の５月30日に、文部科学省より有識者により検討された水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進のための手引が公表されました。
　手引が作成された背景の一つには、近年の頻発・激甚化する豪雨等の水害により、学校施設においても大きな被害が発生していることがあります。また、浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査結果では、浸水想定区域に立地し、要配慮者利用施設として位置づけられた公立学校のうち、学校施設内への浸水対策等を実施している学校が約15％だったことなどが上げられます。
　手引には、学校施設の水害対策の検討手順が示され、ハザード情報の整理、学校ごとの脆弱性の確認、浸水対策とその優先度の検討などが上げられています。
　まず、本市では、要配慮者利用施設として位置づけられた学校で、浸水想定区域に立地している学校は何校になるかと、施設や設備面においてどのような対策が行われているのか、お伺いします。
　これまでの災害の想定として100年に一度の確率や1,000年に一度の確率で起こる想定最大規模の降雨で起こる浸水被害についてマップに反映するなどされてきたと思いますが、今回の手引では、想定最大規模の降雨による浸水範囲や浸水深さだけではなく、１年間で10％の確率で起こり得るような量の降雨についても着目して浸水想定等対策を検討することが記載されています。
　そこで、このような頻度の高い浸水想定も踏まえまして、学校の水害について今後の検討、対策をお伺いします。
（教育委員会事務局長答弁)
○教育委員会事務局長（木俵浩毅）（登壇）　学校の水害対策についてお答えいたします。
　まず、要配慮者利用施設として位置づけられた学校で、浸水想定区域に立地している学校の数についてでございますが、小中学校合わせまして11校でございます。
　次に、施設や設備面の対策についてでございます。
　現在、床のかさ上げや止水板の設置など、施設や設備面で抜本的な対策を実施している学校はございませんが、排水口や側溝等に詰まりがないかなど日常的に点検、清掃を行い、いざ浸水被害が迫ったときには、状況に応じて市災害対策本部等の支援を得て、土のうや排水ポンプ等により対応することといたしております。
　次に、頻度の高い浸水想定を踏まえての今後の検討、対策についてでございます。
　今後、学校施設の長寿命化改修や改築などの際に、建物内への浸水対策や屋外受電設備のかさ上げなど、各施設の状況に合わせたハード面での対策を実施するとともに、それぞれの立地条件や浸水想定などに応じた各学校ごとの危機管理マニュアルの見直しなどにより、ソフト面での対策強化にも努めてまいります。