3 高齢者の住みやすいまちづくりについて／(4)身元保証等高齢者サポート事業

（質問）
○　次に、身元保証等高齢者サポート事業についてお伺いします。
　高齢化が進み、独り暮らしで身寄りのいない高齢者が増えてきています。
　そこで、家族による支援を受けることが困難な高齢者を対象に、入院、施設等入所時の身元保証や日常生活支援、死後の対応等のサービスを行う身元保証等高齢者サポート事業を行う事業者が増えています。
　この事業では、身寄りのない高齢者が利用者であることが多く、本人の死後の事務を委任したりするなど、サービス内容が多岐にわたりかつ契約内容が複雑で費用体系も明確ではないといった特徴から消費者保護の必要性が高い事業となっています。
　しかし、現状では、事業者が提供するサービスについて、直接、規律、監督する法令、制度などはなく、監督官庁や事業者団体も存在しないため、利用者とのトラブルも発生していますが、対策が十分に講じられてきたとは言えない状況です。
　そのため、総務省では、事業における消費者保護の推進に関する調査を行い、実態調査の結果から、留意すべき事項や対応の方向性が示されました。
　また、事業者から国への意見、要望として、事業者として最低限実施すべきことを示したガイドラインの策定や劣悪な事業者を排除するため、何らかの規制や登録制度について上げられていました。まだ歴史の浅い事業でありますので、課題もありますが、今後は需要が増加する事業と考えられます。
　そこでまず、この高齢者サポート事業におきまして、市として消費者とのトラブルを把握されていることはありますか、お伺いします。
　この事業を安心して利用するために、注意する点など、周知啓発などの取組が必要と考えますが、御所見をお伺いします。
（市民環境部長答弁)
○　次に、身元保証等高齢者サポート事業についてでございます。
　高齢化の進展により、独り暮らしで身寄りのない高齢者が増える中、新居浜市内にも身元保証等高齢者サポート事業を行う事業者があると認識いたしております。
　これまでのところ、消費生活相談においては、就職や施設入所、借家を借りる際の保証人についての相談はございますが、高額なサービスの追加契約などの悪質な消費者トラブルの事例は把握いたしておりません。
　しかしながら、今後より需要が高まり、多くの事業者が参入することが想定され、現段階では、監督する法令、制度等がない中でトラブルに発展する可能性が増しますことから、総務省が実施した実態調査の結果を踏まえ、高齢者が安心してサービスが利用できるよう、新居浜市消費者安全確保地域協議会などを通じて、注意点などの周知啓発を図ってまいりたいと考えております。