1 本市の健康政策について／(3)ワクチン副反応の周知とワクチン健康被害救済制度

（質問）
○２番（伊藤義男）（登壇）　次に、ワクチン副反応の周知とワクチン健康被害救済制度についてです。
　６月定例議会後に、副反応のデータをホームページに掲載していただいたことに感謝いたします。
　しかし、副反応の情報が、一番下までスクロールしなければ閲覧できなくなっていることに、少し残念な気持ちです。
　現在、本市において、こころと体の健康づくりの推進として、予防接種の勧奨と感染症等の蔓延予防に努める取組をされているのですが、接種勧奨をするということは、一定の健康被害を訴える方も出てくるため、そこに対するフォローも絶対に必要になると思います。
　現在、問題になっているのは、ｍＲＮＡワクチンを接種して、健康被害が出た方の救済です。
　そこで、利用できるのが国の救済制度である予防接種健康被害救済制度です。
　資料３を御覧ください。
　本年11月24日現在の累計で、因果関係を否定できない方で、救済制度を申請された方が5,172件認定され、認定されたうちの377件が死亡例の認定で、死亡一時金の支給が決まっています。この予防接種救済制度は、コロナ前からあるのですが、今回のｍＲＮＡワクチンに関しては、とてつもない申請件数になっています。過去10年間で、新型コロナワクチンを除く全てのワクチン健康被害救済制度認定数、2014年度以降は、累計で626件に対して、新型コロナワクチンは、３年間の累計で5,172件にもなっています。死亡例に関しては、資料には記載していませんが、45年間のｍＲＮＡワクチンを除く全てのワクチンの認定件数は、累計151件に対し、ｍＲＮＡワクチンは、２年で累計377件になります。
　ｍＲＮＡワクチンを除く全てのワクチンというと、小児の定期接種、その中には複数回接種する種類もあります。それと、インフルエンザワクチンといった任意で接種するワクチンも全て含まれることになり、少なくとも１人10回程度は何らかのワクチンを接種していることになり、接種数では圧倒的に多いはずですが、ほとんどの方が４回目接種、多い方で７回接種のｍＲＮＡワクチンのほうが、申請数や認定数、死亡認定数の件数が多いのは異常ではないでしょうか。
　資料４を御覧ください。
　新型コロナワクチン接種後健康被害救済審査状況の推移のグラフです。本年11月17日現在の状況になりますが、因果関係を否定できない方で、救済制度を申請して受理された方が、全国で9,386件、否認792人、保留120件、未着手3,387件になっています。申請件数が増える傾向にあり、審査員や審査回数を増やす対応をしても追いつかないということも聞いています。先ほどお伝えした数字は、氷山の一角になります。この健康被害救済制度の死亡一時金の支給対象は、予防接種を受けたことにより死亡した者の配偶者、または同一生計の遺族とされており、独り暮らしでお亡くなりになった方や、家族はいるが一緒に住んでいないと、そもそも申請すらできないことになっています。さらに、申請から認定まで、少なくとも１年がかかることや、費用が必要になるため、申請を諦める人も少なくないとのことです。また、大阪府の調査によると、健康被害救済制度を知らないと回答した市民が60.6％だったという調査結果もあり、現在申請が上がっている数は、本当に氷山の一角なのです。
　市民の方からは、役所内に健康被害救済制度申請手続のための専用窓口を設置し、速やかで分かりやすい手続にしてもらいたい。大阪府泉大津市のように、独自で健康被害者の支援金給付をしてほしい。知り合いから、接種後に体調不良になったと相談があったが、もっと広く健康被害救済制度について市民へ周知してほしいなどの意見もお聞きしています。
　現在、ワクチンは、国の接種勧奨の下、進められていますが、その責任の所在は曖昧になっています。
　愛知県愛西市の42歳女性が、接種後５分で急変し、病院へ搬送され、その１時間半後にお亡くなりになるという大変痛ましい出来事がありました。その女性の夫が、医療体制の不備を訴えて、愛西市が事故調査委員会を立ち上げ、対応しているという事例があります。
　新居浜市でも、健康被害救済制度申請と併せて、そのような訴えがある可能性も考えないといけません。
　そこで、質問します。
　本市で過去にあったｍＲＮＡワクチンを除く全てのワクチンの健康被害救済制度申請数と認定数及び死亡認定数、現在までのｍＲＮＡワクチンの健康被害救済制度申請数と認定数及び死亡認定数、加えて市に対して接種体制の不備で訴えがあった場合、本市ではどのような対応を取るのか、加えて専用窓口設置に関して、本市ではどのようなお考えをお持ちなのか、健康被害救済制度の周知はどのように行い、周知の評価をどのようにされているのか、お答えください。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　ワクチン副反応の周知とワクチン健康被害救済制度についてお答えいたします。
　まず、本市でのメッセンジャーＲＮＡワクチンを除く全てのワクチンの健康被害救済制度申請件数につきましては、確認が可能な平成27年度から令和５年11月末までの間で３件、認定件数は２件、死亡認定数はゼロ件でございます。
　メッセンジャーＲＮＡワクチンでの申請件数は、11月末現在16件、認定件数11件、死亡認定数ゼロ件となっております。
　次に、医療体制に不備があり、市に訴えがあった場合についてですが、国や県、保健所等と連携して、不備の内容や原因、健康被害との因果関係の究明に努めるとともに、弁護士等も含めて、法に基づく対応策を検討し、対処していくことになると考えております。
　次に、専用窓口につきましては、ワクチン接種業務を実施している部署に窓口を置くのが機能的であり、これまでも新型コロナウイルスワクチンについては、感染症対策室が窓口として機能してまいりましたので、今後においてもワクチン接種担当課において対応したいと考えております。
　次に、健康被害救済制度の周知につきましては、ホームページや市政だより等に掲載するとともに、接種券送付の際に制度について掲載したチラシを同封しております。
　市といたしましては、考え得る手段を講じて周知してきたつもりではございますが、今後も様々な機会を捉えて継続的に周知してまいります。
（再質問）
○２番（伊藤義男）（登壇）　ありがとうございます。前回６月定例議会でも述べましたが、ワクチンに関する情報を正確に市民へ伝えることは、健康政策で重要な取組になります。ホームページでも上に表示されるように、副反応の情報を載せていただけるように要望し、次の質問に移ります。