1 本市の健康政策について／(4)新興感染症予防に関する正しい知識の普及啓発

（質問）
○　次に、新興感染症予防に関する正しい知識の普及啓発についてです。
　現在、本市では、健康づくりと医療体制の充実の基本計画の取組として、新興感染症予防に関する正しい知識の普及啓発をしていくと長期総合計画の中に記載されていますが、今年の太鼓祭り後のインフルエンザの大流行を考えると、この部分に対して改善が必要なのではないかと思います。また、祭り後の医療逼迫の状況に関する市長へのメールも２件寄せられています。
　2023年６月７日の読売新聞オンラインに、子供の風邪、コロナ５類移行後急増、感染対策徹底で免疫低下かという見出しの記事があります。その記事を一部引用します。
　森内浩幸長崎大教授は、コロナ禍の感染対策の徹底で、多くの感染症で流行が少なかったため、免疫が低下し、感染が広がりやすくなっていると指摘。子供は、本来乳幼児期に様々な感染症にかかって免疫をつけていくことから、感染を過度に恐れる必要はないが、重症化するケースもあるので、いつもと様子が違う場合は、迷わずかかりつけ医を受診してほしいと話すとあります。
　記事は、子供を題材に書かれていますが、大人も同じで、様々な感染症にかかりながら免疫を強化していくことが本来私たち人間が持っている能力です。それを過度に感染対策することにより、私たちの免疫力強化を阻害しているのではないでしょうか。私は、そういったことも正しい知識だと思います。コロナも５類に移行されて半年が経過しましたが、いまだにマスクを着用する人や病院や老人施設へ行くと、検温や消毒、マスクをお願いされます。これは、病院、老人施設に問題があるのではなく、新興感染症予防に関する正しい知識の普及啓発ができていないから、市民がコロナやインフルを２類相当の感染症と同じぐらいに恐れてしまうのではないかと思います。その結果、利用者の意向を踏まえて、各施設ではいまだに２類相当の対応をされているのではないかと思います。
　そこで、お聞きします。
　本市では、新興感染症予防に関する正しい知識の普及啓発をどのような内容で、どのように行っているのか、それに対しての市民の理解度や周知はどのように評価しているのか、お聞かせください。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　新興感染症予防に関する正しい知識の普及啓発についてお答えいたします。
　まず、本市で行っている普及啓発の内容についてでございますが、国、県の方針及び普及啓発資料等に基づく内容を、感染症が発症しやすい時期や流行の状況等に応じて、ホームページや市政だより、フリーペーパー等も活用して周知啓発に努めております。
　新型コロナウイルス感染症のように、新しい感染症が発生したときには、国の方針や愛媛県新型インフルエンザ等対策行動計画などに基づき、県と連携しながら情報提供を行ってまいります。
　また、国は、新型コロナウイルスへの対応を踏まえ、新興感染症対応のため、各都道府県の保健所に感染症対策連携協議会を設置することとし、西条保健所にもこの10月に設置されましたことから、今後は当該協議会での協議内容や方針に沿った情報提供及び啓発を行ってまいります。
　次に、市民の理解度や周知の評価につきましては、例えばコロナ禍においては、情報提供に対する市民からの反応が非常に素早く、また細部にわたり多くの反響、問合せが寄せられましたことから、国や県、報道機関も一緒になって、集中的かつ継続的に広報したことが功を奏したものと考えております。
　今後も、新型コロナウイルス感染症も含めて、感染症対策として必要な知識について、国や県等が発出する科学的な根拠に基づく情報を広く市民の理解が得られるよう、様々な媒体を活用して、継続的に普及啓発してまいります。
（再質問）
○２番（伊藤義男）（登壇）　ありがとうございます、正しい知識の普及啓発は、市民の健康に影響を与えますので、今後も多方面から情報を取り、普及啓発につなげていただくことを要望し、次の質問に移ります。