3 障害者の余暇について／(3)障害者の自立

（質問）
○２番（伊藤義男）（登壇）　次に、障害者の自立についてです。
　障害者の自立は、障害者の保護者の負担軽減や障害者の社会参加に大切なことの一つになります。
　現在、本市では、愛媛県立新居浜特別支援学校と愛媛県立新居浜特別支援学校川西分校の２校で障害者の自立に向けた教育がされていますが、卒業した場合に、自立に向けた教育機会は、職場や家庭といった場所に限定されます。
　本市では、障害者福祉の充実のために、障害者への理解と社会参加の促進を計画し、様々な取組をされています。
　そこで、お聞きいたします。
　現在、本市では、障害者への理解と社会参加の促進においてどのような取組をされているのか、また目標の達成度や評価はどうか、加えて就労後の自立支援に向けた施設や教育の機会はあるのかお聞かせください。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　障害者の自立についてお答えいたします。
　まず、本市の障害者への理解と社会参加促進の取組といたしましては、新居浜市障がい者自立支援協議会による障がい理解促進研修・啓発事業として、６つの専門部会がそれぞれ講演会や就職面接会、相談会等を開催し、啓発を図っております。
　また、毎年12月の障害者週間に併せて、障害のある方が創作した作品を展示、発表するよいよＨＡＰＰＹな作品展を開催するなど、市民に障害について関心を持ち考えていただく機会を提供いたしております。
　次に、目標の達成度や評価については、長期総合計画における成果指標である障がい理解促進研修・啓発事業の参加者数の目標達成度が、昨年度で92％と新型コロナウイルス感染症の影響により研修の開催中止や来場者が減少した令和３年度に比べ大きく伸ばすことができており、先日開催した第10回目の作品展でも、過去最高の1,238人が来場され、多くの方に障害について関心を持っていただくことができたものと評価いたしております。
　次に、就労後の自立に向けた施設や教育の機会につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、特定の施設はございませんが、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を受ける場として、就労系の障害福祉サービス事業所がございます。
　また、新居浜市障がい者福祉センターでは、障害のある方が参加できるスポーツ教室やスポーツ大会、地域福祉バスの運行、料理教室や書道教室などの生活訓練等を行っており、障害のある方の自立に向けた支援に取り組んでおります。