2 LGBTQ+について／(2)パートナーシップ制度

（質問）
○　次に、パートナーシップ制度についてお尋ねをいたします。
　今月１日、松山市定例市議会にて、ＬＧＢＴＱなど性的少数者や事実婚のパートナー、その子供を家族として公的に証明するファミリーシップ制度の導入を検討、2024年度末までの運用開始を目指すと翌日の愛媛新聞で報じられました。県内では、今治市、大洲市が同性のカップル等を対象に宣誓を行うことにより、公的サービスや社会的配慮が受けやすくなるパートナーシップ宣誓制度を既に導入しております。
　今年９月定例議会での御答弁にあった、導入を検討する理由として、ＬＧＢＴ理解増進法の今後の運用方法及び同性婚に係る法的判断基準の状況との関連とは何か具体的にお示しください。
　また、性的マイノリティー当事者の中には、自らの立場を表明することができない状況に置かれている方が多数存在するということは、どこの調査結果でしょうか。
　逆に、表明しており、パートナーシップ制度導入を希望されている方々のことはお考えにならなかったのでしょうか。
　四国弁護士会連合会の第68回宣言決議、性的マイノリティが抱える人権課題の解決を推進するとともに、同性婚の実現と同性カップルの共同生活の法的保護に向けた取組みを求める宣言の中の、パートナーシップ制度等の必要性の箇所を抜粋しますと、地方公共団体として、性的マイノリティーの人々の存在と尊厳を正面から認め、そうでない人々とひとしく人格的価値を有する市民として、社会的包摂を実現していこうとするものであり、積極的な意義を認めることができる。全ての地方公共団体において、速やかにパートナーシップ制度等の導入がされるべきと明記されています。
　東京都では、オンラインで必要書類が提出でき、受理証明書はオンラインで交付、福岡市では、パートナーシップ宣誓の予約申込みフォームがあり、希望日時、連絡方法、配慮してほしいことを記入することもできます。
　全国的にも郵送や個室での対応が可能な自治体が増えてきております。
　地方公務員法第34条では、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。違反の場合は、罰金や懲役に処せられることもあるという規定がある中で、行政からの漏えいは考えにくく、秋田県では、証明書の利用者の意に反して、他人にその利用に係る情報を流すことは、アウティング、暴露になるとし、不当な差別的取扱いを絶対に行わないなど、利用先に関して注意喚起がされております。
　11月末現在で、全国でも少なくとも361自治体が導入、日本全体の人口の約75％超えになったとお聞きしており、急速に広がっております。
　四国では、香川県17自治体全て、徳島県では９自治体、高知県では６自治体が導入しております。愛媛県では、まだまだの現状です。
　今年８月に、市政だよりの折り込みとして配布された人権啓発特集号の最後に、あらゆる垣根を越えて、温かい心で交じり合うことのできる新居浜市を皆さんと共につくりましょう。新居浜市は、ＳＤＧｓ未来都市として、持続可能なまちづくりを推進し、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念に基づいた人権尊重のまちづくりを目指しています。真の意味で、誰一人取り残さないというのであれば、このパートナーシップ制度を導入するべきだと考えます。石川市長のリーダーシップにかかっています。市長の御所見をお伺いいたします。
（市民環境部長答弁)
○　次に、パートナーシップ制度についてでございます。
　９月市議会定例会での答弁内容についてでございます。
　ＬＧＢＴ理解増進法の今後の運用方法及び同性婚に係る法的判断の状況との関連ですが、ＬＧＢＴ理解増進法は、本年６月16日に成立、23日に施行されましたが、具体的な指針等がいまだ定まっておらず、今後は国の指針等に基づく施策を展開することが重要であること、また同性婚に係る裁判所の判決が、2021年３月の札幌地方裁判所をはじめとして、これまで全国５つの地方裁判所で出されておりますが、その判決は異なっており、これらの判決に伴う国の判断等にも注視する必要があることなどを検討しなければならないと答弁をさせていただきました。
　また、性的マイノリティーの当事者の中には、自らの立場を表明することができない状況に置かれている方が多数存在するとの答弁ですが、厚生労働省が公開いたしております令和元年度厚生労働省委託事業、職場におけるダイバーシティ推進事業報告書における職場におけるカミングアウトの実態からのものでございます。
　パートナーシップ制度につきましては、生活上の不利益解消のために導入に賛成の意見、国において同性婚の法制化を求める意見、また現実的には様々な理由でカミングアウトができない状況にある人がいるなど、非常に難しく、デリケートな面を抱える問題であると認識をいたしております。
　このようなことから、先ほども申し上げましたが、国の指針等に基づく施策を展開すべきと考えておりまして、制度の導入につきましては、国のＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画や指針の策定を基にいたしまして、今後の意思決定を行ってまいります。
（再質問）
○１番（小野志保）（登壇）　パートナーシップ制度について再質問をさせていただきます。
　まさにこの災害時だったりとか、緊急搬送されたとか、緊急手術をしなくてはいけないといった待ったなしの状況だった場合、今新居浜市は導入されておりません。本市として、当事者の方々に何ができるでしょうか。御所見を伺います。
（市民環境部長答弁)
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇）　小野志保議員さんの再質問にお答えをいたします。
　災害時あるいは緊急時に当事者たちにどのような対応ができるのかという御質問でございました。
　いろいろな状況がございますけれども、当事者に寄り添って、当事者の思いやどうしてもらいたいかというようなニーズになるべく寄り添いながら対応を行っていきたいと、個々のケースに応じた対応が重要になるのかなというふうに考えております。
（再質問）
○１番（小野志保）（登壇）　では、市長にお伺いをいたします。
　市長は住みやすい街ランキングという話をよくされます。この制度を導入した町は住みやすいと感じるという調査結果も出ております。また、制度があるから移住をしたいという方もいらっしゃいます。それでも導入をしませんか。お願いいたします。
（市長答弁)
○市長（石川勝行）（登壇）　小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
　パートナーシップ制度の導入についてでございますけれども、先ほど部長のほうからも答弁がありましたように、同性婚につきましては、各裁判所の判断も割れているというふうなことから、先ほど答弁いたしましたように、国のＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画、あるいは指針の策定を待って、新居浜市としては判断をしたいと、このように考えております。
（再質問）
○１番（小野志保）（登壇）　来年３月９日、愛媛県初のパレードが松山市で開催されます。本市でもパートナーシップ制度の導入を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（ブザー鳴る）