1 加齢性難聴者の補聴器購入補助制度について

（質問）
○６番（片平恵美）（登壇）　日本共産党の片平恵美です。
　まず、加齢性難聴者の補聴器購入補助制度について質問します。
　昨年の12月議会で、私が高齢者の聞こえの重要性について市の認識をお伺いいたしましたところ、難聴は直接的に生活の質を悪化させると同時に、精神的にも影響を与え、認知機能の低下をもたらすと言われている。健康寿命の延伸や高齢者が自立した生活ができるようにするためにもよく聞こえることは非常に重要であると認識しているとの御答弁がありました。
　また、補聴器の使用については、補聴器を使用することで音声信号の処理が補助され、脳が認知するための負荷が軽減される。脳が他の機能を行いやすくなり、物事の処理能力やコミュニケーション能力の向上、孤独感、倦怠感、鬱症状の軽減、注意力、集中力、記憶力の向上が期待できると言われているとの御答弁がありました。難聴者の方からも市の認識について高い評価をいただいております。
　また、介護予防の観点から補聴器に対する理解が推進されるように周知方法について検討を始めたいとの御答弁もありました。
　そこで、お伺いいたしますが、周知についてどのような検討がなされましたか。
　また、具体的に実施された実績などがありましたらお示しください。
　高齢者の補聴器購入に対し、独自に補助をする自治体が増えてきています。本市でも、補助制度の実現を願う市民の皆様が、短期間で集めた2,000筆を超える署名を添えて市に要望されております。この声にぜひ応えていただきたいと思います。
　砥部町では、来年度からの導入を検討されるそうですが、本市のお考えをお聞かせください。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　片平議員さんの御質問にお答えいたします。
　加齢性難聴者の補聴器購入補助制度についてでございます。
　まず、周知方法の検討につきましては、介護予防の観点から、難聴と認知症のリスクの関係や補聴器に対する理解が促進される周知方法について検討をいたしました。
　また、今年度設置の健康づくり推進本部におきましても、今後の取組の中で健康講座等を通して、聴覚と健康、認知機能との関連性等について情報発信を行い、高齢者の生活の質の向上に向けた啓発を進めることとしております。
　実績といたしましては、新居浜市難聴者協会の会合等に地域包括支援センター職員が参加し、収集した情報をコーディネーター通信として健康長寿地域拠点や高齢者福祉センター等に配布いたしております。
　聴力の維持は、フレイル予防や認知症予防の観点から有効であると認識しており、今後は高齢者に関する健康講座等の機会を捉えて、家族間、知人間や御自身での状態の確認も併せ、関心を持っていただけるよう周知啓発を図ってまいります。
　次に、補聴器購入補助制度についてでございます。
　高齢者にとっての聞こえの問題は、加齢に伴って誰にでも起こり得るものであること、また現在、近隣市において高齢者への補聴器購入補助を行っている自治体がございませんことから、補聴器購入に係る新たな助成制度を設けることにつきましては、他市の状況等も調査研究しながら、慎重に見極めてまいりたいと考えております。
（再質問）
○６番（片平恵美）（登壇）　正しく購入し、調整し、正しく使うことで生活の質も上がって、介護予防の効果も期待できる。重症化を予防するためにも、中等度から補聴器使ってねということをぜひ多くの方にお伝えいただきたいと思いますけれども、ぜひ使ってください、でも、補助制度はないけどねっていうのでは、市の本気度が伝わらないのではないでしょうか。周知に努めていただきたいと思いますけども、それと同時に、この補助制度もあるということで市の本気度が伝わるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　片平議員さんの御質問にお答えいたします。
　周知するに当たっては、補助制度があったほうが周知しやすいんではないかというような御趣旨の質問かと思います。
　補助制度をもって周知に有効という考え方もあろうかとは思いますけれども、市に要望に来られた団体さんによりますと、高齢者の３分の１あるいは後期高齢者の２分の１が加齢性難聴という可能性の主張でございました。そうしますと、本市での補助対象者は１万2,000人から１万5,000人、仮に、１人１万円の補助といたしましても、１億円を優に超える財源が必要というような事業となってまいります。他県で実施されている自治体でも、対象条件や補助額について異なる考え方がされておりまして、一律に考えることは困難な事象ではないかと思われますので、こうした対応につきましては、やはり国による制度化が望ましいものではないかと考えております。
　本市といたしましては、この周知の件に関しましては、補助制度の有無にかかわらず、現在実施しているものに加え、あらゆる機会を捉えて周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
（再質問）
○６番（片平恵美）（登壇）　先ほどの御答弁にありました１万2,000人から１万5,000人の方が仮に１万円補助したとして１億円超えてくるよというお話だったんですけれども、それは毎年続くものではないですよね。翌年にまた全員買い直すわけではない。翌年からは、数百万円ずつということになろうかと思います。自治体によっては、所得制限をつけていたりとか、いろんな取組方、様々ありますけれども、新居浜市独自で何か考えていただけたらいいなというふうに思うのと、それで生き生き活躍する高齢者が増えて、認知症の発症も抑制されるということになりましたら、市にとってもうれしいことではないでしょうか。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。