1 防災について／(1)流域治水

（質問）
○８番（河内優子）（登壇）　皆様こんにちは。
　公明党議員団の河内優子でございます。
　通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　初めに、防災についてのうち、流域治水について質問させていただきます。
　気候変動による温暖化の影響を受け、ゲリラ豪雨、線状降水帯が発生することが多くなり、100年に一度と言われる大雨が毎年のように起こり、全国各地で災害が発生しております。短時間に今まで経験したことのない大洪水が押し寄せ、災害を受け、落胆している被災者の方々を目にすることが多くなりました。いつどこでもこのような災害が起きてもおかしくない環境にいるのだと実感いたします。
　国は、2020年７月気候変動を考慮した新たな治水計画の方向性を発表いたしました。
　流域治水の考え方は、川の水があふれることを前提とした上で、いかに被害を軽減させることができるのか、行政だけでなく、企業や住民などの関係者が協働し、流域全体で対策に取り組む方針です。
　愛媛県の国領川水系流域治水プロジェクトの対策内容では、１、河川の改修、維持管理、２、雨水排水施設の整備、３、津波、高潮対策、４、農地、ため池等の保全による雨水貯留機能の活用が示されています。
　そこで、１点目に、国領川のハード面での流域治水対策について、進捗状況や新居浜市の取組を含めてお聞かせください。
　また、流域治水対策に取り組むことで、どの程度の洪水に対応できるのか、お伺いいたします。
　２点目に、防災重点農業用ため池の整備状況と今後の課題についてお伺いいたします。
　３点目に、内水氾濫を想定した内水氾濫ハザードマップの作成、新居浜市のハザードマップへの活用についてお伺いいたします。
（加藤副市長答弁)
○副市長（加藤龍彦）（登壇）　防災についてのうち、流域治水についてお答えいたします。
　まず、国領川のハード面での流域治水対策についてでございます。
　現在の進捗状況について河川管理者である愛媛県に確認したところ、河川整備の基本となる国領川水系河川整備基本方針の策定手続を進めており、これと並行して、河川整備の目標及び実施に関する事項を定める河川整備計画を検討しているところである。また上流の鹿森ダム及び国領川の堆積土砂の撤去等の維持管理について継続的に実施しているとのことでございました。
　また、本市の取組といたしましては、東予地方局建設部管内において設置されております大規模氾濫に関する減災対策協議会に県、警察などの関係者とともに委員として参画し、流域治水による防災・減災対策の推進に取り組んでおります。
　次に、流域治水対策における洪水対応についてでございます。
　流域治水は、河川の対策だけでなく、流域のあらゆる関係者が協働し、地域一体となって内水氾濫や砂防、治山、農地・ため池保全などの様々な対策に取り組むことで、近年の気候変動の影響により激甚化、頻発化し、日々増大している水害リスクの脅威に対する防災、減災に取り組むものであり、対応可能な洪水規模を数値的にお示しすることは難しいと考えております。
　新居浜市といたしましても、国領川のハード対策への早期着手を要望するとともに、今後も引き続き愛媛県と連携し、流域治水の考え方による国領川流域におけるハード、ソフトの両面での対策に取り組んでまいります。
　次に、防災重点農業用ため池の整備状況についてでございます。
　本市にあるため池67のうち、防災重点農業用ため池として指定しているのは49池でございます。そのうち、25池が地震及び老朽化対策等が必要なため池となっており、現在、県営事業で池田池、宮ノ谷大池、青木下池、治良丸池の４池、市営事業で芳谷池、柳谷中池、柳谷下池、宮ノ下池の４池、土地改良区営事業で竜王池の１池、合わせて９池の整備を実施中でございます。
　今後の課題といたしましては、現在、人件費、諸資材費、燃料費の高騰による事業費の増加や人材の不足といった問題から事業の遅延が懸念されますことから、引き続き計画に基づく効率的な事業執行を図り、早期の事業完了に努めてまいります。
　次に、内水氾濫ハザードマップの作成及び本市のハザードマップへの活用についてでございます。
　令和３年度に水防法が改正され、浸水対策を実施している全ての自治体に対し、想定最大規模の降雨量に基づく内水浸水想定区域図の作成が義務づけられました。
　このことから、今年度、国の補正予算を活用し、想定最大規模の降雨量をベースとした内水浸水想定区域図の作成に取りかかる予定であり、地形モデルの作成など多くの作業も必要となることから、令和７年度末に作成を完了する予定です。
　また、現在本市で作成しております総合防災マップには、津波、高潮、ため池及び河川洪水による外水氾濫のハザード情報を掲載しておりますが、内水浸水想定区域図の作成完了後、そのデータを反映させ、想定最大規模の水害の発生の可能性を市民の皆様に知っていただくことにより、防災のまちづくり、コミュニティーの強化に役立てていただけるものと考えております。