2 空き家対策について

（質問）
○　次に、空き家対策について質問させていただきます。
　空き家が適切に管理されなければ、景観上の問題だけでなく、火災や防災、防犯、衛生面で地域環境にも多大な影響があります。
　新居浜市でも、空き家に侵入し、電気機材を盗み逮捕される事件が起きたと新聞記事に掲載がありました。
　令和５年６月に空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が可決、成立し、本日施行されました。この法律改正により、管理不全空き家を自治体が指導、勧告を行うことができるようになります。管理不全空き家として勧告されると、固定資産税の軽減措置は適用されなくなります。また、自治体に財産管理人制度による管理人の選任の申請が可能となり、空き家の有効的な活用が広がると考えられます。
　そこで、１点目に、管理不全空き家と想定される空き家はどれくらいありますか。確認されていましたら、どのように対応されているのか教えてください。
　空き家発生の予防として、空き家を生まない取組が大切だと考えます。空き家は、居住者の死亡や高齢者施設への入所を契機として発生することが多く、空き家が発生した後よりも発生前から所有者へ働きかけることが大切です。
　新居浜市は、納税通知書の中にその空き家どうするんというチラシや空き家予防のパンフレットを作成し、空き家所有者に対し啓発、周知に努めていただいております。この取組により、空き家問題を後回しにせず、事前に話し合うことができるよいきっかけになっていると考えます。実際、空き家所有者となったときに、どのような手続をすればよいのか、不安を感じている方も多くいらしていると感じます。
　八王子市では、空き家の利活用に関する無料の相談窓口、住まいの活用相談所を開設しております。電話で相談を受け、相談員である地元の不動産団体につなげてくれます。また、内容により、弁護士や司法書士など専門家と連携し、問題解決を図るようです。
　２点目に、空き家に関する問題を専門家や関係機関の方に相談できる体制づくりが必要と考えますが、専門機関の方と協定はどのように進められていますか、お伺いいたします。
　３点目に、空き家予防に関して、福祉部局と連携の上、地域包括支援センターやサービス付き高齢者向け住宅などの高齢者施設へ空き家予防チラシ等の配布をしている自治体もございますが、今後福祉部との連携についてお考えを伺いいたします。
　次に、ふるさと納税を活用した空き家対策についてお伺いいたします。
　新居浜市は、シルバー人材センターと空き家等の管理について協定を締結されております。
　茨城県坂東市は、ふるさと納税の返礼品として、市内に空き家を所有する市外在住者を対象に、空き家管理サービスを開始いたしました。１万円以上の寄附で、年１回の見守りを依頼することができるようです。遠方にお住まいの方は、空き家管理のために帰省することは、時間と費用と労力を使い、苦心されていると思います。この取組により、空き家の現状を確認することができ、関心を持ち続けていただけると考えますが、ふるさと納税の返礼品の一つとしての活用について御所見をお伺いいたします。
（市長答弁)
○市長（石川勝行）（登壇）　河内議員さんの御質問にお答えをいたします。
　空き家対策についてでございます。
　まず、管理不全空き家の戸数及びその対応についてでございます。
　管理不全空き家とは、放置すれば特定空家となる前段階の空き家であり、老朽化により壁や窓の一部が割れたり、適切な管理が行われず雑草が繁茂しているため、保安上、衛生・環境上支障となる空き家のこととされております。
　管理不全空き家は、現在、新居浜市では、基準を定めていないことから、正確な戸数を把握できておりませんが、老朽度が高いため、本市が管理不全空き家と想定しているものは約400軒ございます。
　また、そのような空き家が確認された場合、現在の対応といたしましては、まずは空き家の所有者等への粘り強い改善依頼、除却等のさらなる促進を行っております。
　また、改善が見られず、周囲へ著しい影響を及ぼすおそれのある空き家については、特定空家として、指導、勧告、命令などの措置について、新居浜市空家等対策協議会において協議することとしております。
　次に、空き家に関する問題を専門家や関係機関に相談できる体制づくりについてでございます。
　現在、新居浜市では、新居浜市シルバー人材センターと空家等の適切な管理に関する協定を締結しており、空き家の所有者等から草刈りなど管理に関する相談を受けた場合には、新居浜市シルバー人材センターを紹介しております。
　さらに、現在空き家の利活用推進や管理に関する意識啓発や情報発信など、相談窓口として期待できる宅地建物取引業協会などの関係機関と連携協定に向け、協議を進めているところでございます。
　次に、福祉部局との連携についてでございます。
　空き家発生の原因は、６割以上が相続であると言われており、高齢者の方に御自宅を空き家にしないための対策を啓発していくことが重要であると考えております。
　今後、建設部と福祉部の連携を強化させ、関係機関への周知を進めてまいります。
　次に、ふるさと納税を活用した空き家対策についてでございます。
　空き家の管理サービスの提供をふるさと納税制度の返礼品とすることにつきましては、空き家対策の有効な手段の一つであると考えており、今後、返礼品としての活用について検討してまいります。