4 少年の非行防止とSNSへの対策について

（質問）
○　次に、少年の非行防止とＳＮＳへの対応について質問させていただきます。
　令和４年の全国の特殊詐欺被害は、認知件数１万7,570件で、被害金額は370億8,000万円と前年よりも増加しております。愛媛県内にて52件、１億5,200万円の被害がありました。
　こうした中、闇バイトが社会問題となっており、最近では、闇バイトを行う若者の低年齢化が新たな問題になっております。ＳＮＳからの悪質な情報や高収入勧誘が多発し、安易な気持ちで応募してしまい、凶悪な犯罪やトラブルに巻き込まれやすい環境になっております。
　８月10日、文部科学省は、少年をアルバイト感覚で犯罪に加担させないための対策についてという事務連絡を全国の教育委員会等に発出し、一層の対策強化を促しております。
　そこで、お伺いいたします。
　１点目に、新居浜市内の少年非行の概況、窃盗犯罪発生状況と課題についてお伺いいたします。
　２点目に、児童生徒の非行防止教育の状況をお聞かせください。
　また、悪質な情報にだまされないよう、今後の対策強化についてお考えをお伺いいたします。
　次に、全国的にもＳＮＳを起因としたトラブルが多発していると報道があり、その対策の一つとして、ペアレンタルコントロールがございます。
　ペアレンタルコントロールとは、スマートフォンやパソコンなどの情報機器に関して、親が子供の利用環境や機能を管理することを指します。また、子供が利用できるコンテンツやソフトウエアの種類、利用時間の制限をすることができます。
　警察庁によると、ＳＮＳを使って犯罪に巻き込まれた18歳未満の子供は1,800人を超えております。また、被害児童の87.7％が、フィルタリングを利用していないことが報告されています。
　大洲市では、親のタブレットを使い、課金を繰り返し、多額の請求に両親が驚き、市役所に相談があったと同市のホームページに掲載されており、ペアレンタルコントロールについて周知啓発をされておりました。
　そこで、３点目に、新居浜市にてＳＮＳを起因としたトラブルについて、市民の皆様からの相談はどれくらいの件数がございますか。
　また、市民の皆様がＳＮＳ被害に遭わないために、新居浜市では今後どのような対策をお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
（教育長答弁)
○教育長（高橋良光）（登壇）　河内議員さんの御質問にお答えいたします。
　少年の非行防止とＳＮＳへの対策についてのうち、児童生徒の非行防止教育の状況と悪質な情報に対する今後の対策強化についてでございます。
　各小中学校におきましては、非行防止教育として、外部講師を招いての薬物乱用防止教室の開催や保健分野の授業の中で、喫煙、飲酒のリスク等に関する教育を実施しております。
　また、新居浜警察署と新居浜地区防犯協会が主催で、市内の小中学校から非行防止標語を募集し、入賞した作品は、新居浜警察署及び市のホームページにアップするなど、非行防止運動の活性化につなげているところでございます。
　また、現在インターネットの正しい使い方や情報モラルにつきましては、保健や道徳科の教科書にも取り上げられており、文部科学省作成の動画教材、情報モラル学習サイトやＩＣＴ支援員作成の学習パッケージなどを活用し、学年に応じた情報モラルの向上を目的とした学習を進めているほか、児童生徒、保護者を対象に、通信会社等から講師を招き、インターネットの正しい使い方や危険性についての教室や講演会を開催しております。
　愛媛県におきましても、インターネット利用における子供の犯罪被害等の防止を最重点課題として、関係機関、団体、住民等が相互に協力、連携しながら、青少年の非行・被害防止に向けた諸活動を集中的に実施しており、本市でもその活動内容を全中学生に周知することにより、非行・被害防止を図っております。
　今後におきましても、関係諸機関等と協力してこれらの取組を進めることで、ＳＮＳのみならず、子供たちが全ての犯罪の被害者にも加害者にもならないよう、犯罪や非行防止の徹底に努めてまいります。
（市民環境部長答弁)
○　次に、少年の非行防止とＳＮＳへの対策についてのうち、本市内の少年非行概況、窃盗犯罪発生状況と課題についてでございます。
　新居浜警察署管内における令和４年中の刑法犯少年は、前年比５人減の21人、軽犯罪法など刑法以外の法令、条例に規定する罪を犯した特別法犯少年は、12人減の２人、14歳に満たず刑法犯の罪に触れる行為をした触法少年は、15人減の８人、不良行為少年は、89人減の176人でございました。
　少年の窃盗は、刑法犯少年と触法少年を合わせた29人中16人で、このうち半数の８人が、万引きにより検挙、補導されております。
　また、補導された不良行為少年の内訳は、行為別に、喫煙109人、深夜徘回52人、迷惑行為８人などとなっております。
　新居浜市の少年非行につきましては、新居浜警察署から少年人口1,000人当たりの検挙・補導人数が県内平均を上回っていると伺っておりますことから、新居浜警察署や新居浜地区防犯協会等関係機関との連携を通じ、少年非行防止広報や見守り活動の推進、万引きをはじめとする窃盗を防止するための官民で連携した対策を図るなど、地域社会全体で少年を見守る機運を醸成することが課題であると考えております。
　次に、ＳＮＳを起因としたトラブルについてでございます。
　ＳＮＳなどインターネットに関連した市への相談件数は、令和４年度が204件、令和５年度は11月末までで159件ございました。このうち、18歳未満は、令和４年度が12件、令和５年度は11月末までで７件ございました。
　18歳未満の相談内容といたしましては、保護者の承諾なく、スマートフォンやパソコンで多額のゲーム課金をしたため、契約を取り消したという、いわゆる未成年者取消しや高額チケット転売、サポート詐欺、ネット通販、定期購入によるトラブルなどとなっております。
　こうした被害に遭わないために、本市では、中学校や高校での出前講座の実施、くらしの豆知識冊子の配布、市政だよりや市ホームページにおいて子ども・若者サポート情報などの様々な情報提供を行っております。特に、出前講座の実施の際には、事件や犯罪に巻き込まれる危険性をお伝えし、被害者にも加害者にもならないように、ルールやモラルの遵守の重要性を強調いたしております。
　ペアレンタルコントロールにつきましても、トラブルの未然防止に有効な手段でございますことから、携帯電話、スマートフォンなどの安全使用の啓発活動を行っている新居浜市ＰＴＡ連合会等とも連携しながら、今後も様々な機会を捉えて周知啓発等を行い、被害の未然防止に努めてまいります。