5 市の将来像について／(3)上下水道料金

（質問）
○　次に、市民の日常に欠かすことのできないライフラインの一つである上水道及び下水道の料金です。
　水道事業及び下水道事業は、人口減少や節水意識の高揚などによる使用水量の減少に伴う収入減少、また施設の老朽化に伴う更新が必要になる中、災害に備えた耐震化も必要になることから、昨年10月分から水道料金及び下水道使用料が改正されました。耐震化や管の更新は、やむを得ない部分もありますが、市民の努力による節水や日常生活の中でどうすることもできない人口減少が要因とされる値上げについては納得ができないという声を耳にすることがあります。
　料金改定後、水道事業と下水道事業は、赤字ではなく、適切に運用できているのか、また近い将来において、再度料金改定することなく運用できるのか、今後の見通しについてお伺いいたします。
（上下水道局長答弁)
○上下水道局長（神野宏）（登壇）　上下水道料金についてお答えいたします。
　まず、料金改定後の水道事業と公共下水道事業は、適切に運用できているのかについてでございます。
　上下水道局では、老朽化した施設の更新や耐震化を進め、将来にわたって安全、安心なサービスを継続していくため、令和４年10月分から料金改定を実施いたしました。
　この改定によりまして、水道料金及び下水道使用料は増収となり、純利益を確保し、老朽化した水道施設や下水道施設の改築、更新や管路の耐震化を計画どおり実施するとともに、企業債残高を削減するなど、経営の健全化を図っております。
　次に、近い将来において、再度料金改定することなく運用できるのかについてでございます。
　人口減少や節水機器の普及により、給水収益の減少が続いていく中、次の世代に負担を先送りしないよう、経営の健全化を図りながら、老朽施設の更新や耐震化を計画的に実施していくためには、再度の料金改定は避けては通れないものと考えております。
　改定時期につきましては、４年に一度検証することとしておりますことから、令和７年度において経営状況や社会情勢の変化等を考慮して判断できるよう、上下水道事業運営審議会において議論を継続しているところです。