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(質問)
○ 0円物件マッチングについて質問します。
新居浜市内にある空き家の有効活用を目的とし、貸したい、売りたいと考えている空き家所有者と借りたい、買いたいと考えている利用希望者の橋渡しを新居浜市が窓口となり不動産業者が協力して行う空き家バンクという制度があります。有効な取組であるとは理解しますが、空き家バンクへの登録件数は11月末時点で22件です。この22件という数字と、現在7,000近くある空き家の数を考えたとき、この開きは何なのかを考えてみなければいけないと感じています。
新居浜市では、他地域に先駆けて、固定資産税の通知書を送付する際に、この空き家バンクの案内を同封する工夫をしていただいていますが、それでも認知度が低いから登録数が少ないのか、そもそも賃貸及び売買の成約可能性の高い空き家物件は、空き家バンクに登録していないから少ないのかなど、この開きについての御見解をお聞かせください。
さて、今日は不動産業者などへの民業圧迫にならないことを考えた上で、一つの仮説を立てたいと思います。それは、無償譲渡物件のマッチングを行えば、空き家対策が一歩進むかもしれないという仮説です。要は、無償譲渡物件、いわゆるゼロ円物件をマッチングし、不動産のあげたい方と欲しい方をつなぐお手伝いを通して空き家を解消していく取組です。遠方にある片づけ前の実家や空き店舗など、管理や固定資産税などの経済的負担やトラブルが起こる可能性がある心理的負担から、ゼロ円でもいいから早く手放したいというニーズが一定数存在すると考えます。
また、コミュニティーサロンや自分の秘密基地などリノベーションをして活用したい人や、リフォーム投資物件として転貸を考える人なども一定数存在すると考えます。
ゼロ円物件と言っても、不動産の名義変更などの経費や対象の不動産の価値によっては各種税金がかかることもありますが、無償譲渡物件では、不動産業者のビジネスとなりにくいため、民業圧迫になる可能性は明らかに低くなるのではと考えます。
実際に、このようなゼロ円物件について既に複数の自治体や地元金融機関との連携協定が進んでいる背景もあります。今打開策がなく、このまま同じことを続けながら空き家がさらに増えるということになるのであれば、何か新たな取組にチャレンジすることが大切であると考えます。極力お金をかけずにすぐにでも取り組むことができると思いますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
(企画部長答弁)
○企画部長(亀井利行)(登壇) 0円物件マッチングについてお答えいたします。
空き家バンク登録件数と空き家件数の開きについてでございます。
本市の空き家バンクは、移住、定住の促進、空き家の有効活用を図ることを目的に、空き家情報を登録していただく制度であります。通常、所有者が空き家を処分する場合、不動産業者へ依頼し、不動産業者が自社物件として売却等を行いますが、本市の空き家バンクに登録する場合には、所有者が不動産会社を決定し、所有者立会いの下、現地で物件の確認を行い、不動産会社が利用登録を本市に提出することで登録となる仕組みでございます。
このように、手続が煩雑なことに加えて、御指摘のとおり、不動産業者が取り扱う物件は、空き家バンクに登録しなくても成約できる可能性が高いことから、登録するメリットをあまり感じてもらえないことが開きが生じている主な原因ではないかと推察しております。
(建設部長答弁)
○建設部長(三谷公昭)(登壇) 0円物件マッチングについてお答えいたします。
ゼロ円物件につきましては、無償譲渡を希望される物件情報を提供し、譲渡したい方と取得したい方の橋渡しを推進する不動産マッチングサイトであり、譲渡したい方は、物件の管理、処分の負担が軽減され、利活用の可能性が高まることや、取得したい方にとっては安価に物件活用ができ、空き家対策や移住などの促進が期待できるシステムの一つであると考えております。
今後、民間の無償譲渡物件のマッチングサイトの活用や連携について、先進事例などを参考とし調査、検討してまいります。
(再質問)
○12番(白川誉)(登壇) ありがとうございます。空き家のほうは、御案内のとおり、日に日に老朽化が進みますので、早期に検討していただいて進めていただければと思います。このような取組を進めることで、空き家や空き地などの未利用ストックについて、小規模での区画再編を連鎖させ、土地に付加価値を与えて市場性のあるストックを生み出す小規模連鎖型の区画再編事業、いわゆるランドバンク事業にもつながると思いますので、調査研究も追加要望して、次の質問に入ります。