1 災害に強いまちづくりについて／(2)家屋倒壊対策

（質問）
○　次に、家屋倒壊対策についてお尋ねいたします。
　今回の能登半島地震では、９割近くの111人が家屋倒壊で死亡したことが判明しました。多くは圧死や窒息死と見られています。被害の大きい地域は、高齢化率が高くて、古い木造家屋が多く、資金難などで耐震工事が進まなかった背景が浮かんでいます。倒壊したのは、旧耐震基準で建てられた住宅が多いようです。 　そこで、お伺いいたします。 　現在の新居浜市の昭和56年５月31日以前に着工している民間木造住宅の耐震化率は、何％なのでしょうか。
　令和６年度当初予算に、民間木造住宅の耐震化を進めるための予算が計上されていますが、市民への周知の方法や事業費が足りなくなった場合の対応はいかがされるのでしょうか。
　また、家屋倒壊対策を進める将来の施策について取り組んでいることがあればお伺いいたします。
（建設部長答弁)
○建設部長（三谷公昭）（登壇）　家屋倒壊対策についてお答えいたします。
　昭和56年５月31日以前のいわゆる旧耐震基準により着工した民間木造住宅の耐震化率につきましては、国が実施する住宅・土地統計調査の直近のデータによりますと、平成30年の新居浜市内における旧耐震基準の木造住宅は約１万2,000戸あり、そのうち耐震化が完了している木造住宅は約1,900戸、耐震化率は約15.8％であります。
　また、同データにおける新居浜市内の全ての住宅の耐震化率は76.8％となっております。
　次に、木造住宅耐震改修工事費等補助事業の市民への周知につきましては、市政だよりやホームページへの掲載のほか、特に大きな被害が想定される密集市街地への戸別訪問や出前講座などを実施し、直接的な周知、広報活動を行ってまいります。
　また、令和６年度当初予算における民間木造住宅の耐震化に関する事業費が不足した場合の対応につきましては、必要に応じて補正予算で対応したいと考えております。
　次に、家屋倒壊対策を進める将来のための取組についてです。
　住宅の耐震化は、大規模地震発生の際の防災・減災に大きく寄与することが今回の能登半島地震の現状を見て痛感したところであり、さらなる木造住宅の耐震化の促進を目指し、令和６年度より耐震改修設計費用に対する補助金の上限額を、１件当たり15万円から25万円に引き上げることで、住宅所有者の負担軽減を図っていくよう愛媛県と協議をしております。
　今後におきましても、民間住宅の耐震化に向けた施策を積極的に推進してまいります。