2 人口減少対策について／(1)少子化対策の推進

（質問）
○次に、人口減少対策について質問いたします。
　まず最初に、少子化対策の推進についてお伺いいたします。
　我が国の令和４年の出生数は、過去最少だった令和３年の81万1,000人を大きく下回り、80万人を割り込みました。本市においても、令和５年の出生数は712人となり、令和４年の747人、令和３年の773人を下回り、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。
　人口減少対策については、特に大きな要因である若者の市外流出による社会減と出生数の減少による自然減の双方に歯止めをかける必要があります。
　まず、社会減対策についてでありますが、令和６年度県の当初予算案では、人口減少対策として、若者の県内就職のこれまで以上の支援、特に県外への転出超過が多い女性に主眼を置いた編成になっています。特に、就職のタイミングで県外に就職するケースが多いことから、新規事業として、えひめの女性県内就職促進事業と県内で結婚を支えるための愛顔の縁結びプロジェクト推進事業を新規事業として予算化しています。
　本市においても、県と連携して、このような事業に積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
　自然減対策につきましては、県が新たに創設したえひめ人口減少対策総合交付金などを活用して、本市ではＵＩＪターン保育士支援事業、出産・子育て通院交通費助成事業などの新規事業の予算を計上していますが、今後どのような事業を計画していくのでしょうか。
　また、本市では、地域特性を生かして、３人以上の子供を持つ家庭の増加を図るこのまちでもう一人プロジェクト等立ち上げを検討していきたいとのことでしたが、現状はどのようになっていますか。
　自然増につながる特殊出生率を2.07人以上にするためには、３人目の子供を産み、育てやすい環境づくりや財政的支援が必要ですが、今後どのような施策を考えておられますか。
（加藤副市長答弁)
○副市長（加藤龍彦）（登壇）　人口減少対策についてお答えいたします。
　少子化対策の推進についてでございます。
　愛媛県では、今年度から将来の人口構造の若返りを目指し、えひめ人口減少対策重点戦略に基づき、自然減と社会減の双方に歯止めをかける人口減少対策を実施されております。
　まず、今回、愛媛県の当初予算案で示された社会減対策につきましては、御案内の出会いの場の提供や若年者の県内就職支援など、幾つかの新規事業が提案されておりますが、詳細はまだ決定していないと伺っておりますので、今後連携可能な場合には、積極的に取り組んでまいりたい。
　次に、自然減対策についてでございます。
　本市では、今年度から県のえひめ人口減少対策総合交付金を活用して、これまでの不妊治療等の助成に加え、新たに妊娠前検査費助成事業や特定不妊治療と併用して行う先進医療費助成事業による助成を開始しております。
　今後におきましても、愛媛県が交付金事業として追加メニューを予定している家事代行サービス利用事業や若年者移住促進支援事業などの新規事業の具体的内容について確認し、実施を検討してまいります。
　次に、このまちでもう一人プロジェクト等の取組についてでございます。
　このプロジェクトにおきましては、地域特性の分析を行い、収集した意見や提案を基に保護者同士が交流し、子育て相談や一時預かりにも対応できる子育て支援拠点施設を大型ショッピングモール内に設置いたしました。
　その結果、要望の多かった土、日、祝日も利用でき、子育て家庭が気軽に行きやすい場所として、現在、多くの方に利用いただいております。
　次に、３人目の子供を産み、育てやすい環境づくりや財政的支援についてでございます。 　全ての妊婦、子育て家庭が、安心して出産、子育てできる環境を整備するため、妊婦と出産した子供１人につき各５万円を支給する出産・子育て応援給付金支給事業のほか、第２子以降の出生時に、紙おむつを５万円分購入できる愛顔っ子応援券事業を継続して実施することで、多児、多胎児を持つ家庭への経済的な負担の軽減を図っております。
　今後におきましても、国や県の動向を注視し、出会いの場の創出に努めるとともに、不妊治療支援と多子世帯支援を両輪として、子育て世代の多様なニーズに応じた施策を展開するとともに、これらの取組を積極的にＰＲすることにより、子供を産み育てやすい町を目指すなど、喫緊の課題である人口減少対策にオール愛媛でこれまで以上に取り組まなければならないと考えております。