2 防災・減災対策について／(1)総合防災マップ

（質問）
○　次に、２、防災・減災対策について。ここは、３つの質問をさせていただきます。
　まず、１番目、総合防災マップについて。
　総合防災マップ、通称ハザードマップと言われ、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。
　これらのマップは、被災想定区域や避難場所、避難経路などの防災関係施設の位置などを表示し、自然災害による被害の軽減や防災対策に使用され、自分の住む地域の災害リスクを具体的に理解するとともに、ハザードマップを活用することで、災害リスクの理解、避難計画の策定、防災意識の向上、防災教育の推進といった様々な効果が期待できます。
　平成31年３月に作成された総合防災マップはこれです（資料を示す）。総合防災マップは、各種災害が発生した場合の被害想定及び危険箇所等を掲載したリスクマップと啓発情報を１冊にまとめ、各自治会を通じ、自治会加入世帯に配布されました。
　昨年12月に、総合防災マップが５年ぶりに更新され、新居浜市ホームページ上に掲載されております。
　今回の主な変更点は、津波災害警戒区域の追加、渦井川、東川、尻無川、王子川の洪水浸水想定の追加、高潮の浸水想定の追加、指定避難所や指定緊急避難場所の一覧表の追加、そして新しい取組としてマイ・タイムラインの追加となっております。
　今回、更新された総合防災マップは、どのようにして市民の方に周知をされるのでしょうか、お伺いいたします。
（市民環境部危機管理監答弁)
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇）　総合防災マップについてお答えいたします。
　昨年12月に更新いたしました新居浜市総合防災マップは、現在、新居浜市ホームページへの掲載に加え、各指定避難所及び各自治会には、Ａ１サイズの地域版防災マップを配布させていただき、市民の皆様への周知を図っているところであります。
　今後は、市公式ＬＩＮＥ、Ｘなど、ＳＮＳの活用や出前講座、防災センターでの研修、地域での防災訓練など、あらゆる機会を捉えて市民の皆様に広く周知してまいります。
（再質問）
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　先ほど案内の私の質問の中に、平成31年に作成された総合防災マップは、当時自治会を通じ、自治会員世帯に配布されました。平成31年１月の自治会加入率は62.1％、現在の自治会加入率は54.5％であります。これが新しい防災マップです（資料を示す）。今現在自治会加入率が54.5％です。ということは、自治会に入っていない方が約46％ということになります。じゃあ今回変えたと言われる防災マップに関しては、ホームページ上に記載されておりますという答弁でございましたが、これは私がホームページから引っ張って印刷をしました。全部で45ページあります、45ページあります。私が言いたいのは、前回は全自治会に配布したと。今回はホームページ上だけの掲載となっとると。これはなぜそういうことになったのでしょうか、お伺いいたします。
（市民環境部危機管理監答弁)
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇）　藤原議員さんの御質問についてお答えをいたします。
　総合防災マップの周知方法についてでございます。
　現在は、ホームページへの掲載のみとなっておりますことから、先ほども申しましたけども、今後は、市政だより、市公式ＬＩＮＥ、Ｘなど、ＳＮＳの活用や出前講座、防災センターでの研修、地域の防災訓練など、あらゆる機会を捉えて市民の皆様に広く周知を図ってまいりたいと思います。
　次に、非自治会員の皆様への周知の方法についてでございます。
　先ほどの答弁のほか、ケーブルテレビでの放映、ＦＭラジオでの広報、タウン情報誌への掲載なども検討していきたいと考えております。
　次に、総合防災マップの全戸配布についてでございます。
　全戸配布につきましては、多額の費用がかかりますことから、現在配布の予定はございませんが、今後財源の確保も含む作成手法、配布手段や方法、市民への周知方法、新たなハザードのデータ提供も予定されておりますことから、作成の是非等について検討してまいります。
（再質問）
○２０番（藤原雅彦）（登壇）　今回のこの防災マップに関して、私が一番言いたかったことは、つまり平成31年にこれができたときには、自治会加入率が62％で自治会の加入世帯に配布した。それを受けて、私はそのとき、非自治会員の方もおられるから、できたら全戸配布をしたらどうかということを令和元年の９月議会でしたと思います。そのときの答弁は、先ほどと同じように、多額の費用がかかります。そして、配布すれば破棄される可能性があります、そういう答弁でございました。
　今回これを作って、今自治会加入率が54％です。あともう少しすれば50％を切ります。大半の方が、これが手元に行かない。できれば、新居浜市の責任というところで、やはりこの防災マップはＳＮＳだったら、新居浜市民の方が20代、30代ならできますけども、今から少子高齢化を迎えます。この間、私の支援の会合がありまして、十数人いましてこの話をしました。皆さん、これを持ってますかという問いかけをすると、僕は恐らく皆さん、捨てとるだろうなと思っとったら、半分の方が持ってますよということでした。今回の能登半島ので、どっかにあったの引っ張り出してきましたという人もいました。だから、これを作ったとき、聞くところによると1,600万円かかったそうであります。もしこれを全戸配布して印刷するならば、それ以上かかると思います。私の立場上、削減せよ、削減せよという立場でありながら、ぜひともこれをもし完全なものが出来上がった、その暁には全戸配布をお願いしたいと思います。新居浜市民の命を守るためには、やはりそれなりの予算を出していただきたい。もしこれが手元になくて、災害で亡くなったときにどう言われるか、防災ハザードマップはあったけれども、私は見ることができませんでしたと。もしこれを全戸配布すれば、これを破棄するかどうかは、これを頂いた市民の側の自己責任になります。でも、市としたら、責任を持ってきちっと全戸に配布しましたということが僕は言えるのではないかと思います。そういった形で、できれば総合防災マップは全戸配布をしていただきたい、これを要望といたします。