3 保育園、幼稚園などの給食費の支援について

（質問）
○　次に、保育園、幼稚園などの給食費の支援についてお尋ねいたします。
　新居浜市には、子育て支援のための施設として公立保育園が10園、私立保育園が17園、公立幼稚園が１園、私立幼稚園が３園、認定こども園が５園、地域型保育事業所５園が運営していただいています。
　保育園では、給食費は園の保育料と同時に集金されていましたが、国が2019年10月から保育料の無償化を進めたことから、幼児教育の無償化が事業で始まり、保育料と給食費が別になり、給食費としての集金が始まりました。
　給食の現状は、保育所では、主食のお米は持参または園で用意され、副食としては、公、私ともに月4,500円を徴収しています。幼稚園、認定こども園は、主食、副食ともに、給食費は園で設定されています。そして、令和５年度の給食支援事業では、市は、公・私立の保育園に入所する児童に対して、１人当たり月額200円の補助を行う内容となっており、その事業費は約650万円を見込まれています。県内では、松山市をはじめとして一部の支援事業にとどまっていますが、四国中央市は、令和５年４月から月額上限4,700円の副食費を各世帯に助成が行われると。さらには、小学校、中学校の給食費を令和５年４月から県内では初めてと思いますが、完全な給食無償化に取り組まれることが公表されました。この小中での給食の無償化は、全国的には76自治体と言われていますが、県内では大きな反響があると考えられます。
　そこで、以下お伺いいたします。
　まず１つ目、公立・私立保育園、公立・私立幼稚園、認定こども園の給食は、どのような内容で園児に提供し、運営されているか、お伺いいたします。
　２つ目、以前、給食費は保育料に含まれ、保護者から徴収されていたようですが、国が2019年10月に保育料を無償化した時点から給食費を保護者から集金し始めたと思いますが、国は給食費の無償化についてどのように考えていたのか、お伺いいたします。
　３つ目、四国中央市が、物価の高騰による、経済的な影響に対応する目的で、令和５年４月から保育園、幼稚園などの副食費、月上限4,700円の無償化を実施し、小中学校給食の無償化も同時に行われ、令和６年度についても、保育園から中学校までの給食費、副食費の無償化を継続すると公表されました。その内容についてお伺いいたします。
　４つ目、新居浜市は、現在保育所などで月１人200円等の補助を行っていますが、少し内容が四国中央市と比べて違います。無償化は、四国中央市が県内では２年連続の取組と考えます。石川市長は、３年前に高校生までの医療費無償化に取り組まれましたが、３年間で県内の行政区は、ほとんど新居浜市に見習い、実施されたようです。このような背景の中、保育園から中学校までの無償化についてのお考えをお伺いいたします。
（教育長答弁)
○教育長（高橋良光）（登壇）　保育園、幼稚園などの給食費の支援についてお答えいたします。
　新聞等の報道によりますと、四国中央市では、物価高を受けた子育て支援策として、令和５年度に実施した保育園から中学校までの給食費、副食費の無償化を継続し、令和６年度当初予算に計上したと発表されました。
　本市における幼稚園から中学校までの給食費を無償化するためには、多額の安定した財源が必要でございますことから、現時点では無償化は困難であると考えております。
　しかしながら、本市におきましても、国の交付金等を活用し、保護者負担の軽減に努めているほか、経済的に配慮が必要な方々につきましては、免除制度など、各種支援策を活用していただくことで、安定した給食の提供に努めているところでございます。
　なお、国におきましても、子育て支援についての様々な検討をされておりますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
（福祉部こども局長答弁)
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇）　保育園、幼稚園、認定こども園における給食の提供及び運営についてお答えいたします。
　保育所等における給食提供に当たっては、子供の健やかな発育、発達及び健康の維持増進の基盤となるよう、発達段階に応じた給食が提供されております。
　保育所におきましては、主食は各家庭から持参していただき、副食は市内統一献立を基本として、季節の行事やイベントに際しては、各園で創意工夫を凝らした給食を提供し、適切な運営を行っております。
　また、幼稚園、認定こども園におきましては、施設外で調理し、搬入する給食弁当を活用しているところもございます。
　次に、給食の無償化に関する国の考えについてでございます。
　2019年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されました。３歳以上の保育料の無償化に伴い、給食費についても国において検討が行われましたが、これまでも保育料の一部として、保護者が負担してきた費用であること、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、学校給食でも保護者負担であることを踏まえ、主食費、副食費ともに保護者が負担する費用として位置づけられました。
　なお、保育園につきましても、小中学校と同様に、現時点では給食費の無償化は困難であると考えております。
（再質問）
○１８番（山本健十郎）（登壇）　どちらも無償化は困難と、こういうことですが、市長にちょっとお伺いしたいんですが、昨日も藤原議員から、四国中央市さんが小学校の体育館に冷房の設置をするというお話もありましたが、この無償化も２年連続で四国中央はする。この辺都市間競争、あっちがやったらこっちもやるということではないんですけども、これは負けてはいけないと思いますが、市長のお考えをいただけませんでしょうか。
（市長答弁)
○市長（石川勝行）（登壇）　山本議員さんの御質問にお答えをいたします。
　四国中央市さんは、昨年４月からということなんで、国の物価高騰等の交付金を使ってされたんじゃないんかと思うんですが、今年はそれがないんで、さあ大変だなという気はしておりますが、御案内のとおり、新居浜市の場合保育園等と小中学校をやると約５億円のお金が毎年要ると、そんな状況でございますので、大変厳しい財政状況の中でそれを捻出するのは非常に厳しいということなんで、いましばらく新居浜市としては我慢をしていただかなければならないんじゃないかなと、そんなふうに思っております。
（再質問）
○１８番（山本健十郎）（登壇）　ありがとうございました。
　ちなみに四国中央市は、小中学校の無償化で約３億2,930万円、保育園等の副食費の無償化で約4,000万円です。新居浜市もやれんことはないと思うんで、子育て支援に力を入れておるんで、また今後頑張っていただきたいと思います。要望しておきます。