1 一時預かり事業とこども誰でも通園制度（仮称）について／(3)こども誰でも通園制度（仮称）

（質問）
○　３つ目に、こども誰でも通園制度について。
　現在、分かっている範囲での一時預かり保育事業とこども誰でも通園制度との違い、本市の考える課題は何でしょうか。
　また、保育現場から不安の声を聞いておられればお聞かせください。
　以上、３点御答弁よろしくお願いします。
（福祉部こども局長答弁)
○　次に、こども誰でも通園制度（仮称）についてでございます。
　こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するため、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、時間単位等で利用できる新たな通園給付制度として創設し、国は、令和８年度の本格実施を見据え、令和６年度は、108自治体で試行的事業を実施予定となっております。
　一時預かり事業との違いについてでございますが、まず、事業の位置づけとして、一時預かり事業は、市町村が実施主体となる補助事業として、約73％の自治体が実施しています。こども誰でも通園制度は、給付事業として、全ての自治体での実施が想定されております。
　また、利用児童の対象年齢や利用時間などについても違いがございます。
　こども誰でも通園制度の課題といたしましては、まず従事する保育士と保育室などの物的資源をいかにして確保していくのかという点がございます。
　特に市内の私立保育園では、令和６年２月１日現在で、入所園児の平均充足率が99.2％となっており、保育士及び保育室に余裕がない状況であり、新たな通園制度を実施することは、大変難しい状況でございます。
　また、初めての保育園での集団生活による子供への影響につきましても、通常保育や一時預かり事業に比べ、利用時間に制約がありますことから、環境変化に対する心身への負担が大きいものと推察されます。
　また、保育現場からは、この制度の導入について、子供の安全・安心面や保育士の負担増大などに対して不安を感じるとの声を聞いております。
（再質問）
○６番（片平恵美）（登壇）　こども誰でも通園制度は、ゼロ歳６か月からの利用と。今新居浜が行っている一時預かり事業は、１歳未満児は対象にしていないんですけれども、その対象にしていない理由を教えてください。
（福祉部こども局長答弁)
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇）　片平議員さんの御質問にお答えいたします。
　本市の一時預かり事業が１歳以上となっている理由でございますが、現在若宮保育園で実施しております一般型の一時保育事業について、満１歳児からの利用としている理由は、まず給食について、一時保育は、日々児童が入れ替わりますことから、離乳食の対応が困難な点、また生活リズムや活動量が異なる年齢の児童を同じ部屋で保育するという環境になりますことから、安全面を考慮して、対象年齢を満１歳以上としております。
（再質問）
○６番（片平恵美）（登壇）　荷物ではなくて、命や子供の育ちを預かって、保育っていうのは、預かって終わりではなくて、そこでやっぱり育ちを保障していくっていうことがとても大切なので、一時保育の中で大変配慮されているんだなというふうに感じております。
　こども誰でも通園制度が対象にしている乳児期後半の子供たちは、自分から積極的に外界に働きかけ、様々なものを理解していく時期です。また、人見知りも始まります。障害児も対象とすることになっていますが、３歳未満で障害があることが分かっているということは、比較的重度の子供ということになります。安全の保障のためには、子供の状況をよくつかんで、今一時保育でやってくださっているように、きめ細かく配慮することや何より体制が整っていることが必要です。いずれ本市においても検討することにはなるかと思いますけれども、子供たちの安全と育ちの保障を大前提にする配慮をお願いいたしまして、次の質問に移ります。