4 新型コロナウイルスパンデミック対応の経験について

（質問）
○　次の質問に移らせていただきます。
　昨年の５月８日からコロナウイルス感染症が５類に移行され、10か月が経過しようしています。日常生活が戻ってきた感覚がありますが、愛媛県の発表では、１月中旬から感染患者数も増え、１週間に愛媛県で1,000人を超え、入院患者も数多くいるようです。可能な限りの日常生活を送りながらも、特に御高齢の方々には御注意いただきたいと思います。
　そこでお伺いいたします。
　コロナ感染症の感染状況の現状と市、県、医療機関の対応状況を教えてください。
　また、新年度からは、ワクチン接種が個人負担となりますが、４月以降の対応を教えてください。
　４年前の2020年４月７日に緊急事態宣言が発出されたときは、新型コロナウイルス感染症がどんなものかも分からない、情報のない状況での対応でした。市民のどなたもが御苦労を余儀なくされましたが、その中で石川市長以下、市職員の皆さんは大変な御苦労をされました。４年間御苦労を積み重ねて、今では国、県、市、医療機関の連携の下、個人の判断と対応で、コロナウイルス感染症については大きな感染状況を回避できるようになっています。
　しかしながら、４年前と同じように、全く情報のないウイルス等によるパンデミックが、今後起こらないとは言えません。私たちが経験したパンデミック対応は貴重な経験で、後から来る新居浜市の将来を担う方々に残しておくべき経験と考えます。
　そこで、これまでの４年間現場で御対応された職員の方々の経験を踏まえて、今後対応に当たる職員に伝えておきたい内容があればお教えください。
（福祉部長答弁)
○福祉部長（古川哲久）（登壇）　新型コロナウイルスパンデミック対応の経験についてお答えいたします。
　まず、コロナ感染症の感染状況の現状につきましては、西条保健所への定点医療機関当たりの患者報告数は、２月５日から11日の週以降、減少傾向にありますが、県内全域、全国に比べ多い状況となっております。引き続き手洗いや換気などの基本的な感染対策に留意する必要があります。
　市、県、医療機関の対応状況については、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、令和５年10月に西条保健所に感染症対策連携協議会が設置され、県、市、医師会、医療機関、消防機関等の連携・協力体制の整備が図られております。
　本市といたしましても、次にパンデミックが生じるような事態においては、当該協議会の協議事項を踏まえ、感染症発生の防止や蔓延の防止に協力して対応していくこととなります。
　ワクチン接種の４月以降の対応につきましては、インフルエンザと同じく、重症化予防を目的とした定期接種となります。65歳以上の方及び60歳から64歳で重症化リスクの高い方を対象に、秋、冬に年１回の接種となる予定でございます。
　また、ワクチンの種類や自己負担額等の詳細は、今後の国からの通知等に基づき決定いたします。
　なお、定期接種の対象以外の方については、任意接種が可能となります。
　次に、対応からの教訓についてでございます。
　このたびのパンデミックでは、多くの市民、関係者の皆様の御協力によって、この未曽有の災害を乗り切ることができたと感謝いたしております。行政においては、日々変化し悪化していく状況に様々な対応を迫られましたが、このような有事の際に職員としてどうあるべきか、様々な教訓があったと思っております。
　まずは、情報の整理と広報が上げられます。
　行政組織間において、それぞれの権限で管理され、本市が入手できない情報も多々ありましたが、テレビや報道等で様々な情報が飛び交う中、市民は自分が求める情報が得られず、不安に陥っていたと思います。科学的で正しい情報、そのとき伝えるべき情報、市民が求めている情報を素早くかつ継続的に入手すること、状況の変化に応じて分かりやすく整理すること、活用できるあらゆる伝達手段から、目的に応じた方法を選択し、早く市民に伝えることが大切です。
　次に、庁内の組織化です。
　本市では、市長を本部長として感染症対策本部を立ち上げましたが、素早く的確な対応を求められる中、職員が全体方針とおのおのの役割を理解し、組織合意の下、システマチックに動くことができました。この素地は、日常の業務において培われるものですので、全国の災害対応を自らの経験と捉えることも含め、日々の業務に真摯に取り組むことも災害対策だと改めて認識しておきたいと思います。
　次に、関係機関との連携です。
　感染症対策は、国、県の方針に従って進められるものではありますが、本市の実情に合った独自の対策も必要になります。県や保健所との連携はもちろんですが、日頃からの他市町職員や市内医療機関との良好な関係が、多忙な中でも独自の対策を検討し、実施する上での協力体制につながりました。今後、様々な災害が心配される中、関係機関との日頃からの密な連携が有事の際に有効に機能すると思います。
　次に、地域を知るということです。
　地域の実情に合った対応を迅速に行うためには、日常の業務を通じて、どのような環境にどのような人が暮らし、どのような社会資源とつながっているのか、有事ではどのような困り事が発生するのかといったことに興味、関心を持ち、地域の持つ再生力、レジリエンスを見積もっておくことが大切です。
　このほか、職員の健康と職場環境も大切だと思っております。有事を乗り切るためには、日頃からの健康管理とともに、ストレス対処法を身につけたり、しんどいときにしんどいと言える職員であることが大切で、またそのような職場環境が必要です。声を掛け合い、ねぎらい、励まし合い、セクションの壁を越えて知恵を出し合い、助け合える組織風土をこれからも大切にしてほしいと思います。
　以上のようなことをパンデミックを経験した者として伝えたいと思っておりますが、今後も共に精進し、災害に機敏に対応できる組織づくりに努めてまいりたいと考えております。
（再質問）
○１３番（伊藤嘉秀）（登壇）　ありがとうございました。
　４年間、本当に皆さんお疲れさまでございました。
　今月で退職というか、肩書退職に今年はなりますけども、人がまた入れ替わってまいります。そういう意味で、これまでに経験したことを積み重ねていけるように、ぜひ後に残していっていただければというふうに思います。そうしたことをお願いしまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。