2 学校給食費の公会計化について

（質問）
○　次に行きます。
　学校給食費の公会計化についてです。
　公会計化とは、給食費の徴収や督促の仕事を今は学校がしていますが、これを自治体が行うことです。令和３年６月議会で永易英寿議員が取り上げました。９月からの給食センターへの移行を控え、各学校の要望は強いのではないでしょうか。どのように把握されていますか、お尋ねします。
　平成31年の中央教育審議会の答申です。学校給食費や教材費、修学旅行費などの学校徴収金については、未納金の督促などを含めたその徴収、管理について、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が担うべきであるとされ、この答申を受け、文部科学省は、令和元年にガイドラインを策定し、全国の地方公共団体に対し、公会計化を推進するよう通知しています。2021年度給食費の公会計化を実施している自治体は31.3％、準備、検討している自治体を含めると62.2％です。県内では、松山や大洲では既に実施され、西条では予定されております。令和３年の永易議員の質問に対し、まず課題を調査研究し、公会計化の実施の可否を決定したいと考えているとの市の御答弁でした。
　そこでお尋ねします。
　どのような課題があり、それぞれ検討は、この２年余りでどこまで進んだのでしょうか。
　また、一番ネックになっている課題は何でしょうか、準備にはどのくらいかかりますでしょうか、お尋ねします。
　担当の部局の皆さんも何かとお忙しいと思いますが、９月にセンター化が迫っており、できるだけ早い実施が望まれます。いつ頃までにと考えていますか、実施の時期をお示しください。
（教育委員会事務局長答弁)
○教育委員会事務局長（木俵浩毅）（登壇）　学校給食費の公会計化についてお答えをいたします。
　まず、学校給食費の公会計化に対する要望についてでございます。
　西部学校給食センターの開設に伴い、小中学校での対応について変更する事項等を小中学校校長会にて説明いたしましたが、その会議の中で、学校給食費の公会計化に対する要望をいただいております。
　次に、課題についてでございます。
　公会計を導入するためには、システム開発及び保守管理費、口座振替手数料等の財源確保に加え、システム運用、収納、滞納整理等に必要な人員の確保、さらに情報管理・徴収方法の検討などを整理する必要があると考えております。
　次に、検討につきましては、公会計を実施している自治体に聞き取りを行い、課題の整理を行っている状況でございまして、財源や人員の確保が最大の課題だと考えております。
　また、準備に係る費用といたしましては、本市における詳細な仕様等が決まっていないため、具体的な費用については、現時点では把握いたしておりません。
　次に、実施の時期についてでございます。
　国のガイドラインにおきましても、導入まで２年程度の準備期間が標準的であると示されておりますほか、他市の事例でも、公会計導入の決定から２年程度の期間を要しておりますことなどから、導入に当たりましては、一定の期間が必要ではないかというふうに考えております。
（再質問）
○７番（井谷幸恵）（登壇）　一定の期間と言われましたが、いつ頃までにはというようなお考えはございますか。
（教育委員会事務局長答弁)
○教育委員会事務局長（木俵浩毅）（登壇）　井谷議員さんの御質問にお答えをいたします。
　どの程度の期間を見込んでいるのかというような御質問だったかと思いますけれども、先ほど答弁でも申しましたように、導入の決定から２年程度はシステム開発でありますとか人員の確保でありますとか、そういった課題を解決するために必要な期間だというふうに考えておりますので、決定から２年程度は必要だというふうに考えております。
（再質問）
○７番（井谷幸恵）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　学校や教師が、本来的な仕事に専念していただくためにも、学校給食費の公会計化をぜひ進めていただくよう要望いたします。