1 財政状況について／(1)財政力指数

（質問）
○４番（野田明里）（登壇）　おはようございます。
　みらい新居浜、野田明里です。
　昨日は、体調を崩しましてお休みをいただきました。おかげで少し体調も戻りまして、こうしていつもどおりうるさい見た目でこちらに立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、通告に従いまして、新居浜市の財政状況についてお尋ねいたします。
　１月に滋賀県の全国市町村国際文化研修所、ＪＩＡＭにて、２日間の財政講習を受講してまいりました。財政状況資料集という、財政について細かく具体的に記載された表を読んだり、そこに記載されている数字や内容から、その自治体の特徴や強みや問題点を推測し、改善方法を考えてみるという演習を行ってきました。財政の仕組みは、複雑で奥深く、そもそも用語も難しく、大切なこと、必要なことだと認識していながらも、これまで毛嫌いというか、見て見ぬふりをしていました。そんな私にとってこの講習は、本当に難しく、頭もパンク寸前になりつつも、あら不思議、２日間の講習課程が終わると、それまで見えていたものの違う側面が見えてきたり、問題の切取り方が変わったり、とにかく目からうろこでした。そして、これまでの苦手意識が少し和らぎ、むしろ興味も湧いてきました。新居浜や近隣の市町はどうなんだろう、知りたいと自然に思うようになり、私なりに分からないなりに講習を生かして新居浜の財政状況資料集を読んでみました。
　また、10代、20代の若い方や主婦の方たちも私と同じで、毛嫌いしたり、見て見ぬふりをしているという方がとても多く、でも皆さん知りたい、けどどこからどう手をつければよいか分からない、どこで知ることができるか分からないと疑問に思っている方がとても多くいらっしゃることも分かりました。石川市長は、以前愛媛県の財政課長でいらっしゃったとのことで、財政のスーパースペシャリストだと伺いました。そんな市長にぜひ、財政について苦手意識があり、どこからどう知ればいいか分からないという私たちに、新居浜の財政についてレクチャーをお願いできればと思っております。ぜひ超初級入門編として、新居浜の財政状況の強みと問題点について教えてください。
　まずは、財政力指数についてお尋ねいたします。
　財政力指数という財源の余裕の度合いを表す数字があります。これは、家計で表すと、生活に必要なお金をお給料だけでどの程度賄えているかを表した数字だと認識しております。この財政力指数、令和４年度の新居浜市は0.76となっていました。この数字が１未満の家庭、つまりお給料だけでは生活できない家庭には、実家から仕送りをしてもらえる仕組みです。実家とは、つまり国です。令和４年度新居浜市の一般会計の歳入、新居浜市の年収ですね、こちらは約533億円、そのうち実家からの仕送り、つまり地方交付税は約63億円でした。この歳入、新居浜市の年収約533億円の内訳について、また財政力指数0.76という数字についてどうお考えか、お聞かせください。
　0.76が今後上下することはありますか。
　お給料と仕送りのバランスについてはどうお考えか、教えてください。
　次に、歳出決算額、１年間の総支出額約522億円について、どのような目的にそれぞれどれくらい使っているのか、具体的に教えてください。お願いいたします。
（企画部長答弁)
○企画部長（亀井利行）（登壇）　野田議員さんの御質問にお答えいたします。
　財政状況についてでございます。
　まず、財政力指数についてお答えいたします。
　令和４年度の歳入の内訳につきましては、主なものを順に上げますと、市税が197億1,000万円、国庫支出金が109億8,000万円、地方交付税が62億6,000万円、県支出金が37億8,000万円、市債が27億1,000万円、その他が98億2,000万円となっております。
　次に、財政力指数の数値についてでございます。
　財政力指数は、地方公共団体の財政能力を判断するもので、数値が高いほど財源に余裕があるとされております。新居浜市の0.76という数字につきましては、工都新居浜と言われるように、住友グループをはじめとする製造業が盛んであり、税収が多いことなどから、県内でもトップクラスの財政力を有しており、今後におきましても、大きな変動はないものと考えております。
　次に、給料である市税等の歳入と仕送りである地方交付税等のバランスについてでございます。
　本市の歳入に占める地方交付税の割合は、11.8％であり、交付税に依存し切った財政運営にならない良好なバランスを維持できていると考えております。
　次に、令和４年度の歳出の使途についてでございます。
　割合の大きいものから、子育て支援や高齢者福祉、生活保護などの福祉に関係する民生費は約220億円で42％、道路や河川の整備、維持などに係る土木費は約55億円で11％、市役所の全般的な運営や徴税等に係る総務費は約55億円で11％、小中学校、公民館、スポーツ施設の建設、維持管理などに係る教育費は約50億円で10％、市債として借りたお金の返済金等の公債費は約48億円で９％、保健、医療やごみ処理などに係る衛生費は約42億円で８％、その他として約53億円となっております。