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1 防災行政について/(2)事前復興

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ページID:0138090 更新日:2024年6月3日更新 印刷用ページを表示する
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議員氏名

高塚広義

本会議年

令和6年

定例会月

2月

内容

(質問)
○ 次の質問に移ります。
 事前復興とは、市町村における防災事業の推進において、減災や防災まちづくりの一環として行われる取組のことで、災害が発生した際のことを想定し、被害を最小化につなげる都市計画やまちづくりを推進するものであります。
 事前復興に関する計画は、阪神・淡路大震災後、都市の迅速な再生の観点から注目され、東日本大震災では、被災自治体において、職員の被災や膨大な災害対応業務によるマンパワーの不足等の要因により、復興事業の着手が遅れ、また行政主導の復興計画の策定に対する住民等の不満、地域コミュニティーの崩壊など、復興に対する様々な問題が発生し、復興事業の完了までに長期間を要しております。それにより、住民や事業者が疲弊し、早期再建のために町を離れ、避難先でそのまま定住してしまうことにより、被災地域の人口減少といった問題が生じています。このような東日本大震災の教訓を踏まえ、万が一南海トラフ地震の被災地となった場合にも、住民が早期に生活を再建し、希望を持って地域に住み続けることができるように、事前に復興のまちづくりの準備を進めておくことが重要と考えます。平常時から住民、事業者、行政が協働で地域防災計画における被害の想定を確認して、地域の復興の課題やアイデアを出し、その成果を反映させながら、防災・減災対策と同時進行で、復興に向けたまちづくりのための事前復興計画の策定が必要と考えます。  そこで質問ですが、本市の事前復興計画の取組及び課題についてお伺いします。
 また、報道によると、石川県は2月6日、能登半島地震による家屋の解体等で出る災害ごみが推計244万トンに上ると発表しております。1年間のごみ量の7年分に相当し、ほぼ熊本地震並みの見込みになるようであります。事前復興の観点において、本市としてどのように取り組まれていますか、また課題についてお伺いいたします。
(市民環境部危機管理監答弁)
○市民環境部危機管理監(小澤昇)(登壇) 事前復興についてお答えいたします。
 事前復興計画の取組及び課題につきましては、令和3年3月に策定いたしました新居浜市都市計画マスタープランにおいて、復興まちづくり計画の策定を検討するように位置づけておりますが、関連する計画との整合性、被害想定や復興課題が多岐にわたることから、復興後のまちづくりに関係する部局を含めた総合的な体制の構築等を図り、国や県、他市町の動向に注視し、防災・減災対策と並行して調査研究を進めてまいります。
(市民環境部環境エネルギー局長答弁)
○市民環境部環境エネルギー局長(松木伸)(登壇) 事前復興の観点における廃棄物処理に関する取組と課題についてお答えいたします。
 事前復興は、市全体で総合的に検討する必要がございますが、廃棄物処理部門におきましては、災害に強いごみ処理体制の構築という観点から、既存のごみ処理施設の強靱化あるいは災害に強い施設更新を目指すなどの視点で業務を進めているところでございます。
 また、復興準備の観点からは、災害廃棄物の処理が復興の妨げになるおそれがあるため、いかに迅速な処理体制を構築するかという課題がございます。大災害時に発生する極めて多量の災害廃棄物の迅速な処理には、広域処理、民間処理が必要となりますことから、本市では、国、県及び廃棄物処理のネットワークを持つ民間廃棄物処理事業者団体である産業資源循環協会と、昨年11月に合同で地元住民参加型の災害廃棄物仮置場設置訓練を実施するなど、日頃から連携を図っております。
 今後、さらに連携を強化するとともに、復興の観点をさらに重視した災害廃棄物処理計画の見直しを図ることにより、円滑な災害廃棄物処理体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
(再質問)
○19番(高塚広義)(登壇) 1点質問いたします。
 この事前復興ということについては、日頃より市民、事業者、市の3者が、復興に関するイメージを共有しておくことで、発災後の復興のまちづくりを迅速かつ着実に進めることが可能となります。平時から地域に赴き、周知や意見交換を図り、復興イメージを共有しておくことが重要と考えますが、もう一度本市の御所見をお伺いいたします。
(市民環境部危機管理監答弁)
○市民環境部危機管理監(小澤昇)(登壇) 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
 復興に関するイメージの共有についてでございます。
 被害が集中した際に町の早期復興は、市民、事業者、行政全ての主体にとっての共通の目標であります。その実現に向け、復興のイメージを共有することは重要であると考えておりますことから、町全体の再建を目指した取組となるよう、様々な機会を捉え、地域住民、事業者との情報や意見の交換などを行いながら、復興イメージの共有を図ってまいります。
(再質問)
○19番(高塚広義)(登壇) どうかよろしくお願いいたします。