1 防災行政について／(3)自治体の業務継続計画

（質問）
○　次の質問に移ります。
　自治体の業務継続計画、ＢＣＰについて伺います。
　能登半島地震では、自治体のＢＣＰの実効性への課題が改めて浮き彫りになりました。集落の孤立等で職員が役所に参集できないなど、計画どおりの実行は、困難を極めたそうです。
　本市においても、ＢＣＰが実際に機能するかどうかの検証が必要であると考えます。総務省消防庁は、本年１月23日、2023年版の消防白書を公表し、ＢＣＰ自体の策定率は、都道府県で100％、市区町村で97.9％と取組は進んでおりますが、自治体が業務を続ける上で特に重要な６要素全てを網羅したＢＣＰをつくっている市区町村は４割にとどまっております。
　この６要素とは、１、首長不在時の明確な代行順位や職員の参集体制、２、本庁舎が使えなくなった場合の代替庁舎の特定、３、電気、水、食料などの確保、４、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、５、重要な行政データのバックアップ、６、非常時優先業務の整理、以上の６項目で、内閣府が作成しております。
　そこで質問いたします。
　本市においてこの６要素は盛り込まれていますか、お伺いいたします。
　その上で、より求められるのは、ＢＣＰの実効性を高めていくことだと思います。熊本県人吉市は、2016年の熊本地震後にＢＣＰを策定しましたが、地震を想定した計画だったため、2020年の豪雨災害の際は、災害対策本部を設置した仮本庁舎周辺が浸水した苦い経験があります。災害の種類や発生する時間帯、気象状況などによって被害の様相は大きく変わります。
　そこで質問いたします。
　１点目に、本市でも想定される事態への具体的な対応を検討し、質の高い計画を練り上げていかなければならないと考えますが、御所見をお伺いします。
　２点目に、定期的な訓練や他地域での災害発生などを機に、その都度計画を見直し、更新していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　３点目に、被災自治体だけでは十分に対応できないケースもありますので、他の自治体からの応援を受け入れる体制も併せて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
（市民環境部危機管理監答弁)
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇）　自治体の業務継続計画についてお答えいたします。
　まず、業務継続計画に特に重要な６要素についてでございます。
　本市の業務継続計画では、内閣府が示す業務継続計画に特に重要な６要素のうち、庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎につきましては、盛り込まれていませんが、他の５要素は、盛り込んでおります。
　次に、具体的な対応の検討についてでございます。
　本市の業務継続計画は、巨大地震が発生したことを想定し、最優先される応急対策業務及び非常時優先業務を軸として定められております。
　今後は、想定される事態への具体的対処も含め、より実効性のある計画となるよう努めてまいります。
　次に、計画の見直しについてでございます。
　内閣府では、より実効性のある継続的改善を目的として、令和５年５月に、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きを改定しております。
　本市におきましても、この手引きに沿って、能登半島地震や過去の被災自治体の対応状況等を調査し、見直しを進めてまいります。
　次に、応援の受入れ体制についてでございます。
　災害発生時に他関係機関からの応援職員等を円滑に受け入れ、迅速かつ的確な災害対応を行うことができるよう定めた新居浜市災害時受援計画を令和３年度に策定しております。
　今後は、業務継続計画と同様に、より実効性の高い計画となるよう、必要に応じて見直しを図ってまいります。
（再質問）
○１９番（高塚広義）（登壇）　１点質問いたします。
　現在、多くの自治体が、行政業務の遂行に情報システム等を活用されています。行政データの保護は不可欠であります。いざというときに備え、災害復旧を視野に入れたバックアップシステムの導入が求められておりますが、本市のお考えをお聞かせ願います。
（企画部長答弁)
○企画部長（亀井利行）（登壇）　高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
　行政データのバックアップシステムの導入についてでございます。
　本市では、令和２年３月に、新居浜市ＩＣＴ業務継続計画を策定し、緊急時におけるシステムの対応、復旧に備えております。
　行政データのバックアップシステムにつきましては、基幹業務システムにおいて、県外のデータセンターに最新のバックアップデータを毎日保管しており、緊急時におきましては、データセンターに接続し、業務の縮退運用を行うなど、迅速なシステム復旧に対応できる仕組みを構築しております。
（再質問）
○１９番（高塚広義）（登壇）　すみません、１点要望です。
　先ほどの答弁の中で、災害時の受援計画策定ということを、自分自身は、行政だけの受援計画と受け取ったんですけど、これはやはり発災から72時間以内を想定し、災害医療チーム、ＤＭＡＴとか、緊急消防、国土交通省であったり、自衛隊等を対象とした受援計画の早期の策定を要望いたします。